放出以外の案を検討しないのか

　朝は党道委員会の定例宣伝、昼は毎月11日におこなう道原発連の定例宣伝へ。事故から12年半が経てど、１ｇのデブリも取り除けない福島第一原発。過酷事故が起きたら取り返しがつかない原発に頼らず、省エネ・再エネの道に切り替えようと、くりかえし訴えていきます。

　汚染水（アルプス処理水）についても、海洋放出以外の道があります。9/10付「しんぶん赤旗」日曜版で紹介されている「モルタル固化」「大型タンク保管」は実績もあるし、政府も東電も真剣な検討をおこなうべきです。

　何より汚染水が増えるのは、地下水が入ってくるから。土を凍結させる「凍土壁」では地下水を止めることができず、セメントを用いた「遮水壁」も提案されてきました。くりかえし検討を求めて、ようやく東電は「28年度を目安に‥‥検討を開始」するといいます。現状を５年以上も続けるということです。遅すぎないでしょうか。

　どうして海洋放出にこだわるのか。他の案では費用がかかり、それを嫌がっているからとしか思えません。そもそもトリチウム以外の放射性物質が、最終的にどれだけ放出されるのか、その総量を東電は明らかにしていません。政府も説明責任を果たしていません。

　他国ではトリチウム水も海へ流していると言われますが、事故後のデブリに触れて汚染された水を、政府が容認して放出している国は日本しかないのではないか。対案も十分な検討なく放出しているのなら、いっそう容認できないのです。福島はじめ漁業者の不満は、このような政府と東電の不誠実な態度にも向けられているのではないでしょうか。

　原発利権だけでなく、再エネ利権も明らかになりました。自民党を離党した秋元真利衆議院議員が、受託収賄の疑いで逮捕されました。国会質問で便宜をはかったとして6000万円を受け取り、もはや議員の資格もないと言わざるを得ません。離党したといっても、自民党総裁でもある岸田首相が徹底的な真相解明の責任を負う必要があります。

　大企業優遇の自民党政治が、日本社会をゆがめています。岸田首相は明後日にも内閣改造とのことですが、この大元が変わるわけではありません。早く解散・総選挙へ追い込んで、大元へと切り込む日本共産党の前進を。私もがんばります。

　【今日の句】やり過ごす力も　首相はあるようで