今月３０日におこなう「経済シンポジウム」の案内へ、経済・労働にかかわる団体・労組をまわっています。アポなしですが若干でも意見交換をさせていただいたり、思わぬ激励もいただいたり。肩ひじ張らず語り合う機会を大事にしたいなと、まわりながら実感しました。
![]()
「観光地の一部商店街は賑わいが戻ってきたが、多くは厳しい経営が続いている。電気代や燃料代の負担が重い」（道商店街振興組合）、「北海道のどの地域でも、雇用がなければ（若い人が）定着できない」（道市長会）など実態の一端をうかがい、あらためて北海道経済の厳しさを痛感します。
物価高騰のもと賃上げが必要ですが、中小企業の多い北海道では、政府の具体的な施策がどうしても必要です。「社会保険料の負担を軽くするなど踏み込んだことをしないと、労使の努力だけではどうしようもない部分がある」（札幌地区労連）との思いは、それこそ労使ともに広がってきていると思います。
人口減少・働き手不足も共通して語られましたが、とりわけバス協会では、「そもそも大型２種免許を持っている40代以下の方が圧倒的に少ない。退職者分を穴埋めできない」との切実な状況も。一方で、派遣・紹介業による雇用の流動化の実態も、別の団体からうかがいました。
![]()
市場万能という考えをあらため、公（おおやけ）の役割を強めなければ、地域社会も地域経済も落ち込んでしまうとの強い危機感があります。北海道は自然や環境、農林漁業を土台にした産業構造を、さらに厚くしていく施策が必要と考えます。
広い北海道では、医療や介護などの社会保障、運輸・交通など生活の土台を整えなければ、そもそも安心して住むことができません。その安心を土台に、若い人が地域に定着できる雇用環境・労働条件を、いかにつくっていくか。ここにこそ、公の役割があります。
ぜひ「経済シンポジウム」へ、多くの方にご参加いただきたいです。３／３０（土）１３：３０～、会場は札幌サンプラザ（北区北24西５）で入場無料です。
【今日の句】文科相 子どもに説明 できますか
畠山和也
