地域と労働者の切り捨て許さず

　朝の定例宣伝から雨が降り始め、夕方の「いちの日」行動では強風が寒いほど。能登半島地震から半年という報道も目に、早く住まいの安心を、そして生業と地域社会の再生へ国として力を発揮するよう、あらためて声にしていきたい。

　北海道の地域にとって欠かせない鉄路。「北の鉄路存続を求める会」の定例宣伝には前道議の菊地葉子さんも駆けつけ、余市町長から函館本線（山線）バス転換を見直す発言があったことを報告。議論し直すことが必要ではと訴えました。

　私からは、あらためてＪＲ北海道の経営について触れました。ＪＲ北は先日、物価高や人員確保を理由に、来年４月からの平均７・６％の運賃値上げを国交省へ認可申請しました。定期券は平均１８・９％といいますから、これまでになく重い負担です。

　今後は国交省の諮問機関である運輸審議会の審査や公聴会を経て、認可するかが決まります。会の小室正範事務局長が、同じ距離でも東京なら210円で北海道は470円と告発していましたが、鉄道格差が広がれば、北海道ではさらに乗る人が減りかねません。

　そもそも国鉄の分割・民営化時に、北海道は約５００億ほどの営業赤字が見込まれたからこそ、６８２２億円の経営安定基金を設けたのでした。しかし低金利で、赤字を埋められるだけの補填はできませんでした。

　ＪＲ北の経営責任を問うのはもちろんですが、構造的な赤字が必然のＪＲ北に「黒字化」「経営自立」を迫る国の姿勢を、根本からあらためる時ではないでしょうか。鉄道インフラは国が保有・管理する上下分離方式など、抜本的な議論が必要です。

　今日は署名に応じる方も多く、道外からの方も署名されたそうです。広い北海道の移動には、やっぱり鉄路が必要なのです。貨物輸送の意義とあわせて、国が維持・存続の責任と役割を果たせと私も訴えていきたい。

　すべての労働争議の解決をめざす「いちの日」行動では、ライドシェア解禁をめざす岸田政権への批判（自公総連）や、北海道大学教職員組合から「職員宿舎からの追い出し」「非正規雇用の障害者に対する雇い止め」についての現状報告も。

　有期雇用も５年を超えれば無期雇用へ転換できる権利が生じますが、北大は５年より前に雇い止めをしているといいます。同じ業務が引き続き必要とされているのであれば、雇用として維持されるべきなのです。裁判に対する支援も呼びかけられました。

　利益や効率が優先され、地域・労働者が切り捨てられる新自由主義から転換を。北海道から広げていきましょう。

　【今日の句】あさましい　弱肉強食　終わらせよう