雇用も誇りも守れ

　この２週間で解雇・雇い止めが全国２万人へと倍加・急増しているもと、先の見通しを持てない方も多いのではないでしょうか。今日は全国いっせいの電話相談会があり、北海道の会場に私も足を運びました。胸が痛むような相談も寄せられました。

　２万人という厚労省の発表は、各地の労働局やハローワークでの相談を受けての集計ですから、実態はさらに広がっているはずです。四半期契約の派遣社員などは、１ヵ月前に通告を受けるため、６月末まで契約の方に対する今の時期の雇い止めが急増していると考えられます。声に出せず、あきらめている方もきっといるはずです。

　「外国人宿泊客も減り、シフトが組まれなくなった。休業手当はなく、シフトで出勤した分しか払わないと言われている。生命保険も解約して暮らしている」（清掃業）、「団体旅行客が減ったことから解雇された。８月で失業給付も切れてしまうので延長してほしい」（バス運転手）といった苦境のほか、生活保護を利用されている方から「ケースワーカーから、定額給付金１０万円は収入にされないと聞いたけど本当ですか」と、なお疑心暗鬼だという電話もあったといいます。

　北海道は全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出し、くらし・商売・雇用は全国のなかでも厳しい地域だと思います。「まだ給付金が届きません」といった悲鳴も寄せられていて、行政として体制も厚くしてるものの、いっそうのスピードが求められます。今日うかがった中身も、しっかり国政へも反映させていきたい。

　先日、札幌地域労組に足を運ぶ機会があり、雇用維持の運動とともに「政治では労働者派遣法の改正こそ」など、鈴木一さんと話になりました。今週号の「しんぶん赤旗」日曜版で大丸札幌での雇い止めを報じ、当事者ご本人と支援している札幌地域労組を取材したため掲載紙をお届けにあがったのです。

　雇い止めをされた方は中国語通訳として３ヵ月の派遣契約を１０回更新し、２年以上も働いてきた方でした。緊急事態宣言や休業要請のもと、４月８日に派遣元から月末をもっての雇い止め通告がありました。派遣元では、派遣社員は全員契約更新がされなかったといいます。雇用の調整弁としての非正規労働という現実が、あぶりだされたのです。

　正規雇用を望んでいる方が多くいるにもかかわらず、日本では３分の１の労働者が非正規雇用という現実を見れば、自己責任として片づけるような問題ではありません。規制緩和と称して壊された働くルールを取り戻し、正規雇用を原則とする法改正が求められます。コロナ禍で経営が苦境というもとでも、使用者側も雇用を維持する社会的責任を大前提に、雇用調整助成金や持続化給付金などの活用が進められるようにしてほしい。周知も含め、政府での取り組みも強めるべきです。

　鈴木さんは「要は働く人を大事にするかということ」と、シンプルに述べました。他に代わりがいるという、モノ扱いなどしない。そういう雇用環境こそ、働く側にとっての意欲や技術の向上にもつながるはずです。誇りをもって働く方を、しっかり支える政治にしていかなければ。

　【今日の句】その苦難　ひとり抱えず　相談を