地方議会と国会の連携で

　鈴木知事宛てに、第４次となる新型コロナウイルス対策での緊急要望を党道議団（真下紀子・菊地葉子・宮川潤）とおこないました。国とともに道や市町村で、次々と具体的な対策を進める必要があります。

　今回の要望項目（概要）は以下の８つ－－①医療機関の経営継続への支援、社会福祉施設への減収補償、②検査体制の拡充、③道税の減額免除対象の拡大、④雇用調整助成金の支給決定と迅速化を国に求める、⑤農林漁業の再生産が可能になる支援、⑥地域の中小観光事業者へ直接届く支援策、⑦文化芸術・エンターテインメント小規模施設への支援金支給、⑧学校での２０人学級の実現－－です。

　鈴木知事はじめ１８道県知事が、検査体制の拡充へ緊急提言を出しています。鈴木知事も「社会活動を進めるうえで、検査をしないと対策ができない」と、今日も言及されました。こういう点では積極的に進めてほしいと述べた真下道議は、医療機関の大幅な減収に触れて「経営破たんも危惧されています。ぜひ支援を」と求めました。

　菊地道議は、道の支援金支給の遅れについて指摘。宮川道議は、医療機関の懸命な努力に道が応えるよう訴えました。私は党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための党の提言」を手渡し、学校再開について「知事がいっせい休校を要請した際に『子どもの命を守る』と述べたのですから、２０人以下学級へ道を開いてほしい」と強調しました。

　道議会は昨日に第２回定例会が始まり、これから質疑も進んでいきます。道議団とも連携して、１つ１つ実現へと力を尽くしたい。

　続けて道労働局へ、最低賃金の大幅増額と全国一律制度にすることを求める要請へ。道議団に、札幌市議団長の村上仁市議が加わりました。中央最低賃金審議会が今後ひらかれるにあたり、毎年この時期におこなっている要請です。都道府県ごとの目安の答申は７月末かとも言われています。

　要請項目（概要）は大きく３つ－－①地域最低賃金を時給1000円に、さらに時給1500円へ、②ランク制を廃止して全国一律制に、③賃上げする中小企業の社会保険料事業主負担分の減免など支援を－－です。引き上げ凍結を主張している経済界幹部もあると報じられていますが、最低生活の保障は憲法第２５条にもとづくもので、引き上げこそ求められています。

　コロナ禍であるからこそ、とりわけ中小企業への支援は強力に進める必要があります。休業手当は６割以上と定められていますが、今の最低賃金の６割では生活など成り立ちません。そもそもの「最低生計費」の実態や考え方について、毎年のように要請もし、議論もしてきました。このような毎年の積み重ねが大事なのです。

　国会は、野党が大幅な会期延長を求めたのに政府・与党が拒み、それでも閉会中審査を定例化させることができたようです。本来は閉会などせず、新型コロナウイルス対策を機敏におこなえるよう、開いておくべきです。持続化給付金のトンネル団体、いわゆる「黒川人事」問題、河井夫妻の公選法違反疑惑、「桜を見る会」疑惑などなど、関係者と総理の説明責任が求められている問題も数多くあります。帰宅時には街頭宣伝にとりくみ、政治を動かすのは国民の声と呼びかけました。

　【今日の句】あの人は結局　疑惑こたえずに