さらに道民負担を増やすのか

　参院選でも各党・各候補に問われるＪＲ北海道の路線問題。今日は国交省運輸審議会での公聴会があり、あわせて宣伝にも取り組みました。

　北の鉄路存続を求める会の呼びかけで、多くの方が駆けつけました。公述人の３人（道教育大准教授の武田泉さん、安全問題研究会の地脇聖孝さん、会事務局長の小室正範さん）も一言ずつ、公述する内容に触れてスピーチ。私もマイクを握らせてもらいました。今回の焦点は大幅な運賃値上げです。

　武田先生によれば、まだ値上げは決まってもいないのに、ＪＲ北海道は改定を見越した掲示物を貼っているとのこと。札幌駅から、あいの里教育大駅までの通学定期（１ヵ月）は大学生で1,910円増（18％増）、高校生で1,590円増（同）と設定されるほか、値上げ幅が大きい区間では３割増となるところもあります。

　そもそもＪＲ北海道は、国鉄の分割・民営化時から赤字になることは明らかでした。だから国が経営安定基金を積んで、その運用益で補てんすることにしていたものの、低金利政策によって穴埋めできなくなったわけです。そのツケを道民に転嫁するようでは、納得いきません。

　地脇さんの公述資料によれば、国鉄の分割・民営化時、ＪＲ７社の営業収入全体に占める北海道の割合は2.5％。四国は１％、九州は3.6％で、東日本が43.1％を占めました。これだけの鉄道格差が、さらに拡大しているのが今日の姿。ＪＲ北海道・四国・九州・貨物の４社分の赤字は、西日本の利益だけでも相殺することができるほどなのです。

　日本共産党は2017年に、鉄道政策を発表しています（こちら）。この鉄道格差をただす観点からも、国とＪＲ各社などによる公共交通基金の創設を提案しました。国が公共交通に責任を負うという点と、ＪＲグループが全国の鉄道網を生かしていく社会的役割を果たしてもらう点とを、重視しています。

　北海道の鉄路は、貨物輸送にとってもなくすわけにはいきません。とりわけ北海道の農産物は、タマネギや豆類、ばれいしょなど４割～７割近くを、鉄道網を使って本州に運んでいます。全国的な意義を有しているのです。国とＪＲ北海道の責任で鉄路の維持・存続をと、私は力込めて訴えていきたい。

　今日も朝から宣伝で、嬉しいことに足を止めてくださる方も。「応援してますからがんばってください」と、ご夫婦の方ともがっちり握手。いよいよ公示日も迫り、私自身の準備も慌ただしくなってきました。何しろ広い北海道。移動距離が長いので、多くの衣類などなど持って出発になります。しっかり体調も整えて、元気に明日もがんばります。

　【今日の句】戦闘機　買うより鉄路　守ろうよ