国会と現場の架け橋に

　紙智子・岩渕友の両参院議員と朝の宣伝から始まり、今日は８団体との懇談へ。課題の多さと、求められているスピードに追いつく活動をしなければと、あらためて痛感しました。懇談したのは順に、道中小企業家同友会、女のすぺーす・おん、道高教組と道教組、自由法曹団、道民医連、札幌市医師会、北商連ですが、これだけ多様な分野と団体からの話を整理するだけでも大仕事です。

　それは１つ１つの分野で、要求が切実で具体的になっていることでもあります。北海道は全国に先駆けて鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したこともあり、社会的・経済的ダメージの蓄積が大きくもなっています。道同友会の守代表が「新型不況になるのだから新型対応が必要」と切り出したことから納得。必要なのは知事の言う新北海道「スタイル」ではなく「施策」なのです。

　「経営者は五十日（ごとうび）ごとに待っている」との言葉も重く受け止めました。支払いなどが五日ごとに訪れるなかで、給付金が今か今かと待っている方は多いし、一方で申請にまで行けない方もいます。こういう事実を聞き、知ってもきただけに、給付などの条件が厳しかったり、スピードが追いついていないことが本当にもどかしい。そもそも申請が煩雑になり、電話窓口も応対できないほどの内容なら、思い切って添付書類をなくして一気に支給し、落ち着いて不正などへの対応をしたらいいのではないか。

　北商連では、せっかくの国民健康保険料（税）減免も、所得33万円以下なら７割減免になっているだろうからと対象にされなかったり、計算式の関係で理屈上は保険料（税）が増えかねない方がいるとの話がありました。こうやって聞くと、緊急事態を宣言した割に、わざと政府は複雑にしてるのではないかと疑うほどです。国会とも連携して、早く改善ができるようにしないと。

　病院経営が深刻なほど行き詰まっている実態を、道民医連で聞きました。新型コロナウイルス患者を受け入れる病院ほど赤字も大きくなるし、急性期・回復期・慢性期など連携している今の医療機関のもとでは、１つの病院で休止などすれば他の医療機関へも影響を及ぼします。とにかく早く減収補てんをするべきだし、「医療機関では重い負担になっている消費税も下げてほしい」との訴えも納得です。

　札幌市医師会では、医療機関への財政支援やＰＣＲ検査体制を増やすうえでの課題などをうかがいました。ここでも「救急医療とコロナ医療は表裏一体」とのお話があったり、ＰＣＲ検査技師も技術や実践を積み重ねることが必要なため急には増やせないなど、緊急的にも中長期的にも対応が求められていることを痛感しました。道民医連で出された「新自由主義的改革で、社会保障への公的責任が後退・放棄されてきた」結果だと思うのです。

　「若年女性のシェルターをつくりたい」（女のすぺーす・おん）、「20人以下学級を全国の運動へ広げたい」（高教組と道教組）など、前を向いて運動・実践をしようとの意見交換もありました。自由法曹団からは安倍改憲への対抗についても意見をうかがい、広がりをもって迫れるように、北海道での世論づくりにも力を出さなければと思いました。コロナ禍に乗じて改憲など、とても認められません。

　新型コロナウイルスで、今の社会の様々な矛盾が噴出しました。立場の弱い方々や、そもそも支えが弱かった分野にこそ、打撃が現れていることも再認識できました。ただ大事なことは認識しただけではダメで、実践の課題として立ち向かうこと。紙議員も岩渕議員も、閉会中といえども国会に反映させていくと述べられました。このような党国会議員団の活動を支えるうえでも、国会と現場の架け橋になってがんばろうと新たな決意も湧く懇談でした。

　【今日の句】買収が　架け橋だった　人もおり