石炭火力発電の輸出政策の見直しが正式に決定しました。

こんばんは。小泉進次郎です。 本日、大臣就任以来取り組んできた石炭火力発電の輸出政策の見直しが正式に決定し、今後は「原則支援しない」ことになりました。国際社会に対してもパリ協定に貢献する日本の揺るぎない姿勢が伝わる、画期的な政策転換が出来ました。以下は臨時記者会見での冒頭発言の全文です（長いですが読んで頂けたら嬉しいです）。 今回の変更は、先週発表があった国内の石炭火力発電プラントのフェードアウトと併せ、長い間からまって動かなかった日本のエネルギー政策に穴があき、脱炭素化に向かうことを意味する、大きな一歩となりました。今後は実行に向けて、環境省としての役割をしっかり果たしてまいります。 ---臨時記者会見での冒頭発言の全文---インフラ海外展開に関する新戦略骨子が取りまとめられました。この中で、石炭火力発電の輸出について新たな方針を盛り込むに至りましたので、報告をしたいと思います。まず結論から申し上げますが、石炭火力発電の輸出に対する公的支援については、相手国のエネルギーを取り巻く状況・課題や脱炭素化に向けた方針をしっかり把握していない国に対しては支援しないことを原則とする、と変更しました。 新戦略は、ご案内のとおり、重点的に輸出を推進するインフラについて明記するものです。そういうもの中に、石炭火力発電については、「支援しないことを原則とする」 という「支援しない」という方針を書き込むという異例の決着をみました。新戦略の骨子の中に「支援をしない」ものを書いたのはここだけです。ここが最も重要な点ですので、冒頭まず、結論を申し上げました。 今日は、私が環境大臣に就任以降、石炭火力発電の輸出に関する政策見直しに 至るまでの一連の経緯、そして私としての想いを述べた上で、今回の成案についてご報告いたします。 まず、経緯について簡単に述べたいと思います。私が環境大臣に就任直後、ニュ ーヨークで行われた国連総会で、気候変動とエネルギーを巡る世界の話題の中心は日本ではほとんど話題になることがない石炭火力発電であり、日本の石炭火力を巡る対応についての批判の大きさも感じました。このときから、石炭批判で覆われているせいで、本来であれば評価されるべき、日本の取組や努力が伝わっていない現状を変えたい、そして日本イコール石炭ではなくて、環境先進国日本の復権に向けた風穴を開けたいという想いを強くしました。 昨年12月COP25で、早速その機会が訪れました。5年連続で温室効果ガスの排出削減を実現していること、TCFD、SBT、RE100 の取組は日本が世界でトップクラスであること、 そしてフロン、フロオロカーボンイニシアティブを立ち上げることや日本企業の技術や日本国民が一丸となった努力、イノベーション、様々な日本の取組で伝えたい事は数えきれないほどありましたが、こうした日本の取組を世界に届けるためにも避けて通れないのが、石炭火力の問題でした。私がステートメントで何よりも強くこだわったのは、世界から批判されている石炭火力の問題から逃げない、ということでありました。 とりわけ、途上国に石炭火力発電の輸出を推進し、相手国のエネルギー構造をロ ックインさせることを日本として公的に支援をしている、パリ協定の目標達成に向けた整合性が全く見えないまま、世界最高効率だということをもって、国際社会の批判を増幅させながら、輸出を推進しているという現状は、日本にとって得るものより失うことの方が圧倒的に大きいと思っていました。 残念ながら、その時は石炭政策については新たな展開を生むには至りませんでした。批判も大きかったです。ステートメントを述べた夜、マドリッドでの内外記者会見で、私は、「我が国のインフラ輸出の在り方については今後も引き続き議論していく。これで終わりではない。働きかけを続けていく。」と述べました。 今年に入って1月に、ベトナムにおけるブンアン2という、今回の4要件見直しに至るきっかけとなった事業がありました。この件は、既に首脳レベルで推進することが合意されていたことから実施することとなりましたが、この件をきっかけに、国会でもかつてないほど石炭火力の問題が議論され、メディアの皆さんにも関心を持っていただいて、関係省庁とも調整をした結果、2月 に「石炭火力輸出支援の4要件の見直しについて、次期インフラシステム輸出戦略骨子に向け、関係省庁で議論をし結論を得る。」ことで合意をしました。 早速、3月にはファクト検討会の立ち上げを表明し、4月から、国内外の最新の知見をはじめ、中立、客観的に ファクトを洗い出していくファクト検討会を開催し、座長の高村先生はじめ、委員の皆さんに、まさに4要件の議論の土台をつくっていただきました。好き嫌いや思い込みや、イデオロギーをふりかざして対立するのではなくて、現実を直視してファクトを積み上げていくその作業が、今回の見直しにつながったと認識しています。 先週、梶山経済産業大臣から、国内の非効率な石炭火力のフェードアウトについて、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく、今月中に検討を開始し、取りまとめるよう事務方に指示した」と発表がありましたが、今日石炭火力発電の輸出政策についても、梶山大臣はじめ関係省庁間で議論した結果として、大きく前進させることができました。 日本はパリ協定に基づく長期戦略において「今世紀後半のできるだけ早期に 『脱炭素社会』の実現」を目指すこと、そのために「パリ協定の長期目標と整合的に世界のCO2排出削減に貢献するエネルギーインフラの国際展開」を進めていくという方針を掲げています。 途上国のNDCを見ていくと、2030年に現状の2倍、3倍の温室効果ガスが排出される国もあります。長期戦略も、日本は策定していますが、ほとんどの途上国は策定していません。こうした国々に対し、長期的な視点を持ちながら実現可能、 かつ、実効性のあるプランを提案するなど、相手国の発展段階に応じたエンゲージメントを強化していきます。「寄り添う」、「伴走する」というイメージです。さっそく、ベトナムとの政策対話を準備続きをみる

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