サウジ石油施設攻撃の背景：イラン政策・・トランプの失敗

　9月14日にサウジアラビアの石油施設2カ所が攻撃され、原油生産が大幅に減っている。減少量は、世界の供給量の5％にもなり、原油価格は15％もアップしている。　イランが支援するイエメンの反政府組織フーシが、自らが攻撃したとの声明を出したが、アメリカは、攻撃がイランやイラクの方向からだと指摘した。イランはこれを否定している。アメリカとイランの首脳会談が開かれるのではないかという観測も出ていたが、それもこの状況だと不可能である。 原油の減産が続けば、石油危機と同様な深刻な事態になる危険性もあるが、このような不安定な情勢をもたらしたのはトランプの中東政策である。　イランをめぐる情勢が今のように緊迫した原因は、2018年5月8日のトランプ大統領によるイラン核合意からの離脱にある。これは、アメリカ外交史上、最大の失敗の一つである。　アメリカによる厳しい経済制裁で悲鳴を上げたイランは欧州に支援を要請するが、期待したような措置は十分にとられず、1年が経過した段階で、核開発の段階的再開という対抗手段に出た。　IAEA（国際原子力機関）が厳格な査察を定期的に行った結果、イランは合意を遵守していることは証明されていたのにもかかわらず、トランプは核合意からの離脱に踏み切った。それには、最近解任されたタカ派のボルトン補佐官の影響もある。　ボルトンは、「核開発の完全な放棄ではなく、一時的中断なので、イランがいつ再開するかわからない」と主張し、核開発能力の100％除去を要求続きをみる

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