ウクライナ戦争・・迫られるエネルギー政策の見直し

　ウクライナ戦争の長期化に伴い、世界のエネルギー事情が悪化している。とくにヨーロッパ諸国は、石油、石炭、天然ガスをロシアに大きく依存しているので、打撃は大きい。　たとえば、ドイツの電源構成は、石炭が30.0％、石油が0.8％、天然ガスが15.3％である。そして、その天然ガスの55％、石油の42％をロシアから輸入している。　EU全体では、天然ガスの45％、石油の27％がロシア産である。ヨーロッパがロシア産の石油や天然ガスを全面禁輸できないのは当然である。　ドイツは、8月12日、エネルギー節約のため、公共の建物の暖房温度の上限は19℃とすることを決めた。また、稼働中の原発3基を今年中に停止して脱原発を達成する計画であったが、その見直しも議論されている。さらには、2030年までに全廃する予定だった石炭火力発電所も、2024年3月までは使えるようにしたのである。　日本も参加する東アジアの天然ガス事業「サハリン2」については、プーチン大統領は新たな会社を作ったが、日本はそこに資本参加する。サハリン2からの天然ガスは、日本のLNG輸入量の8.9％を占めており、この供給停止は、日本にとって大きな痛手になるからである。　西側先進国は、地球温暖化や環境問題への対策として再生エネルギーを推進してきたが、太陽光や風続きをみる

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