米大統領選挙まであと1年：再選をめざすトランプの問題点

　アメリカ大統領選挙まであと1年となった。民主党候補が17人も乱立する中で、トランプ大統領の再選はあるのか。　トランプ大統領のウクライナ疑惑について、民主党の弾劾訴追への動きが加速化されている。しかし、トランプは、バイデン前副大統領とその息子がウクライナで利権を漁っていたとし、さらには中国でも同様な不正行為があった主張して、反撃に出ている。両陣営の間で泥仕合の様相を呈している。　選挙に勝つためには、相手の不祥事を探し出し、外国の力まで借りてサイバー攻撃を展開するなど、何でもありの時代になってしまった。とくに、SNSの時代には、何が真実で、何がfake newsなのか区別がつかなくなっている。　来年秋の大統領選まで1年となった今、トランプは全ての政策を再選に有利になるように調整し始めている。　経済は、好景気が追い風となっているが、リセッションの兆候も見え始めている。アメリカ第一主義を掲げ、保護貿易主義的な政策をとってきたが、そのマイナス面がアメリカの産業にも目立ち始めている。伝統的なトランプ支持層も、経済的損害を被ると支持を撤回していく。　外交政策、とくに北朝鮮とイランに対する政策も、どのように変更していくのか、トランプの舵取りが問われている。　北朝鮮は、何度もミサイルを発射させ、アメリカから譲歩を引き出そうと続きをみる

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