中国の経済不振が深刻になっている。 今年の4〜6月期の実質GDP成長率は、前期比年率で＋3.2％である。プラスではあるが、1〜3月期は＋9．1％だったので、ここに来て大幅に低下しているのである 中国経済不振の原因は、個人消費が伸びていないことである。将来への不安から中国人がかつてのようにお金を使わなくなっている。 7月の名目小売り売上高は前年同月比で＋2.5％であり、6月の＋3.1％よりも下回っている。賃金上昇率がコロナ禍前の水準以下であり、これでは個人消費が伸びないのは当然である。 企業の設備投資も拡大していない。それは、対米関係の悪化などにより、輸出が伸びないのではないかという懸念があるからである。また、政府によるインフラ投資も低迷している。それは、不動産不況が影響しており、地方政府による土地販売の収入が減って、投資の財源が減っているからである。 不動産業は、中国のGDPの4分の1を占めている。その不動産業の4〜6月期のGDPは、前年同期比マイナス1.2％となっている。48兆円の負債を抱える不動産大手の恒大集団が、8月18日、ニューヨクの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請して、世界に大きな衝撃を与えた。 6月末時点で、恒大集団の債務超過額は13兆円に膨らんでいる。販売のめどがつかない開発用不動産は22兆円にもなる。また、最大手の「碧桂園」は、8月30日、今年前半の最終利益が9800億円（489億人民元）の赤字に転落したことを発表した。米ドル建て社債の利払いが延滞する状況になっている。 バブルが崩壊した30年前の日本で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
不振の中国経済
舛添要一