米中「関税戦争」の行方

　トランプ大統領の関税攻勢に世界が翻弄されている。アメリカの同盟国であるヨーロッパや日本、とりわけアメリカのライバルの中国は、どう対応するのか。　私は、昨年末に訪中し、習近平政権の幹部（政治局員）たちと議論したが、彼らは、大統領選挙でのトランプ勝利を予想して、1年前から周到な準備を進めていたという。　第一に、対米輸出比率を引き下げる努力である。中国の輸出に占めるアメリカの比率は、2017年の16.4％をピークに、2024年には11.2％にまで低下している。このように、対米依存度を減らしている。2023年の対米輸出額は4272億ドルと、前年比で20.3％も減っている。　第二に、中国は、アメリカからの攻勢になれているし、耐えることも知っている。スマホなどを製作する先端企業、ファーウェイ（華為）は、女性の副社長が身柄を拘束されたり、アメリカ市場から締め出されたりするなどの苦労をしたが、アメリカに頼らないという自立精神で巻き返しをはかり、見事に再生した。そして、スマホで世界最先端を行くのみならず、自動車分野にも進出している。　その同じ流れが、AIのディープシークである。中国の大学でのみ学んだ若者たちが、優れたAIを、しかも破格の安い開発費で完成させたのである。　アメリカに頼らずに、自立する、それこそが中国の方針となっている。中国は、2015年5月に「中国製造2025続きをみる

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