有志連合：アメリカの要請にどう応えるか

　エスパー米国防長官が来日し、ペルシア湾における有志連合への協力を日本政府に求めた。日本はどのように対応すべきか。　6月13日に、日本などのタンカー2隻がオマーン湾で何者かに攻撃された。この事件を受けて、トランプ大統領は、自分の国のタンカーは自分で守れと主張し、ホルムズ海峡と周辺の海域での航行の自由を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を表明した。　イギリスは、最初は慎重であったが、ジョンソン首相になってから、参加の意向を示している。　日本はどうすべきか。　まず、日本はイランの伝統的な友好国であり、日本のタンカーが攻撃されたときには、安倍首相がテヘランを訪ね、アメリカとの仲介の労をとっていた。その日本が、イランを軍事的に封じ込めるための有志連合に参加すると、外交政策上は一貫性がなくなる。　金銭的なサポートについては、湾岸戦争のときに、約1兆円もの財政負担をしながら、誰からも感謝されなかったという苦い経験がある。軍事的負担をするとしても、現行法上は多くの制約がある。　ソマリア沖への自衛隊派遣を可能にした法律は、海賊に対処することが目的であり、これは適用できない。次が、自衛隊法に基づく海上警備行動である。これは、日本に関係がある船舶が攻撃を受けた場合続きをみる

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