ゴーン被告の長期勾留に対する海外からの批判

　今日、東京地裁はゴーン被告の保釈を認める決定をした。検察は準抗告したが、これが却けられれば、107日間にわたった長期の勾留が終わる。　欧米先進国はこの長期勾留に批判的で、家族が面会できる可能性が少ない、取り調べに弁護士が同席できないことなど、日本の司法制度の「異質性」に国際的焦点が当たっている。　ゴーン被告の家族も、検察の「非人道的な」取り扱いに批判の声をあげている。　息子のアンソニーは、1月6日のフランスの日曜紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』のインタビューで、「愛する人が世間から完全に隔絶され、そこから出る条件が自白しかないとすれば、悪夢を終わらせる方法を見つけたいと思うだろう」と述べた。長期勾留を可能にし、それを梃子にして自白に追い込む日本の司法制度が問題にされ続きをみる

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