文在寅大統領、5つの誤算

　12月24日、安倍首相と文在寅大統領は、中国の成都で1年3ヶ月ぶりに首脳会談を行った。徴用工問題などについて、対話を通じて解決する姿勢が見られたことは一歩前進である。　ここまで日韓関係が悪化したのには、文在寅大統領の誤算があった。第一は、アメリカに対する誤算である。文在寅は、「北朝鮮との関係改善に力を入れるトランプは、金正恩と良好な関係を維持しており、その点から南北関係の改善に韓国が努力することは歓迎するはずだ」と考えていた。　しかし、中国、ロシア、北朝鮮と軍事的に対立するアメリカは、国家安全保障第一の国であり、GSOMIA廃棄に強硬に反対した。その真剣さを見誤ったというべきである。また、在韓米軍駐留費の5倍増要求なども、この問題と密接に関連しているのであるが、その「圧力」を正確に見抜けなかったことも外交的には拙劣である。　第二は、経済的損害に対する誤算である。日本からの半導体素材の輸出規制は韓国の花形輸出産業である半導体業界に大きな損害をもたらす。そして、文政権はナショナリズムを煽り、日本製品ボイコットに走った結果、観光業をはじめ、大きな損害を韓国経済に与えている。　第三は、北朝鮮に対する誤算である。南北雪解けムードを演出してきた文在寅にとっては、歴史的な米朝首脳会談は渡りに船であった。ところが、その後、米朝協議は進まず、金正恩はミサイル発射を繰り返し、非核化要求には真剣に応じようとはしていない。そのうえ、父の金正日が始めた観続きをみる

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