小池都知事の思いつきの公約では第二波に対応できない

　8月13日の東京都のコロナ感染者は206人で依然として高い。そして、この第二波が収束する目処も立っていない。それどころか、東京を震源地とするこの第二波は全国的に拡大し、市中感染が広がっている。　そのような中で、12日、「感染防止徹底宣言ステッカー」が掲示されている江戸川区のフィリピンパブで、8人が集団感染が明らかになった。ステッカーは、都がきちんと調査して発行していると思っていたら、都のホームページから誰でも自分で印刷できるというし、報告の義務もないという。この杜撰さが小池流で、東京を第二波の震源地にした。　小池都知事は、選挙戦の中でのセールスポイント稼ぎなのか、「東京版のCDCを作る」という。CDCとはアメリカのCenters for Disease Control and Prevention（疫病予防管理センター）のことで、アメリカ連邦政府の機関である。病原体は州の境を超えて移動するので、アメリカ全土に監視の目を光らせている。本部に7000人、支部に8500人の職員が勤務している。　アメリカで「CDCの○○州版を作る」などという知事がいたら、笑いものになるだけだ。CDCは連邦組織だからこそ意味があるのである。「東京版CDC」が埼玉県、千葉県、神奈川県の面倒を見る権限も予算もないことを考えただけで、無意味な提案だということが直ぐに分かる。小池百合子という政治家は、よく考えないで思いつ続きをみる

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