今日(8月2日)、日本政府は、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を除外した。これに、慣行が猛反発し、WTOに提訴の準備をした。日韓関係は最悪の状態にある。 7月1日、日本政府は、韓国に対して、半導体製造などに不可欠な先端素材の輸出規制措置を発動した。元「徴用工」訴訟問題について韓国政府が無為無策であることに業を煮やした日本政府が、遂に報復措置をとったのである。 この措置は「安全保障が目的であり、輸出管理の運用上の対応」と説明している。要するに、韓国は信用できない国なので、化学兵器や生物兵器に転用される恐れのある素材を供給すれば安全保障上の問題が生ずるというわけである。 しかし、本音はそうではない。問題の発端は、元「徴用工」問題の解決のために何の行動もとらない文在寅政権にあるが、政治外交問題の解決のために、保護主義的な通商措置をとることのマイナスも考えねばならない。 さらには、日本にもブーメラン効果がある続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』