7月10日に投開票が行われた参院選は、自民党が63議席という単独過半数を獲得した。安倍元首相暗殺直後の「弔い合戦」の意味もあった。 選挙には圧勝したが、今後の岸田内閣を待ち受けるのは、日本の再生という課題である。 賃金については、日本では諸先進国に比べて、驚くほど上がっていない。OECDのデータを基にした資料(東京新聞、6月15日朝刊に引用)によって、1995年〜2020年の25年間に、各国で名目賃金と物価が、それぞれどれくらい伸びたかをみてみる。韓国が2.92倍・1.92倍、アメリカが2.23倍・1.7倍、イギリスが2.08倍・1.64倍、ドイツが1.64倍・1.41倍なのに対し、日本は0.96倍・1.04倍である。 つまり、日本のみが賃上げ率が物価上昇率よりも低いのである。これでは、生活防衛のために消費を抑制するしかない。過去25年間にわたって日本経済がデフレから脱却できないのは、企業の生産性が上がっていないからである。日本の労働生産性はG7 で最低である。 日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2021』によると、日本の(1)時間当たり労働生産性は49.5ドルで、OECD加盟38カ国中23位、(2)一人当たり労働生産性は78,655ドルで、OECD加盟38カ国中28位、(3)製造業の労働生産性は95,852ドルで、OECD主要31加盟国中18位である。 長時間労働しながら、非効率で成果が上がらない職場が多すぎる。トップが決断する前に社内のコンセンサス形成などで時間が続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』