権力の「抑制と均衡」：トランプ政権と安倍政権

トランプ大統領が自分のツイートに批判的な人をブロックしたことに対して、アメリカ高裁は違憲とした。三権分立が機能している。この判決の根拠は米憲法修正第1条で、「言論もしくは出版の自由を制限する法律を制定してはならない」と定められている。トランプはツイッターを利用して政府の仕事をしているので、「公務同然」であり、批判的な意見を表明する機会を失わせてはならないと、3人の裁判官が一致してその理由を説明している。 このアメリカに対して、日本の役人は安倍政権への忖度行政を行ってきた。なぜそうなるのか。　第一は長期政権の弊害である。イタリアや日本では、首相が頻繁に交代する短期政権が多くなり、首相の名前すら国際的に認知されないような状態が続いた。これに対して、ドイツは、メルケル政権のように長期安定政権が続くことが多かった。　外交などを考えると、短期政権は問題であるが、長期政権にもまたマイナス点がある。それは、アクトン卿の言葉のように「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する（Power tends to corrupt and absolute power corrupts absolutely）」からである。　権力の腐敗を防止するために、モンテスキューが考えたのが三権分立である。その点で、理論的には、三権の分立がより明瞭なアメリカのような大統領制のほうが、議院内閣制よりも、「抑制と均衡（Check and Balance）」が効く。　しかし、権力の実際の運用を見てみると続きをみる

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