東京五輪の皮算用

　橋本新会長選出で、森「女性蔑視」発言は一件落着したが、今回の人事は菅首相の意向が強く影響した「官邸人事」であり、結果的に森院政が確立した。　大会組織委員会は、森氏を会長として2014年1月24日に発足した。私は、半月後の2月11日に東京都知事に就任した。2016年6月に都知事を辞任するまでの間、私は森会長と二人三脚で東京オリンピック・パラリンピックの準備を進めた。　五輪は政治とカネに翻弄される。2013年9月7日、ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で、東京が2020年の開催地に決まった。五輪には巨額のカネが動き、経済効果も大きいためか、誘致合戦の過程で不祥事も起こっている。たとえば、誘致について発言権のあるIOC委員に賄賂が渡されるといったようなスキャンダルである。フランスの検察当局は、竹田JOC前会長を贈賄容疑で捜査の対象としている。　2020五輪東京招致決定後、猪瀬直樹知事が、医療法人徳洲会グループから5千万円の資金提供を受けていた問題で、12月18日に都知事を辞職した。　この辞任劇の背後には、東京五輪組織委の会長ポストを巡る権力闘争があったと言われている。猪瀬知事の意向と、森元総理を担ごうとする人たちとの水面下の争いがあり、前者が後者に刺されたと言うのである。　　東京五輪の準備にかかる費用は、総額約3兆円に上る。周辺の費用まで計上すると、もっと多くなるかもしれない。しかし、日銀の試算によれば、経済効果が33兆円になるという。続きをみる

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