我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
千葉県議会では連日、常任委員会が開かれております。
昨日は私が所属する総務防災常任委員会が開かれ、委員会に付託された議案、請願等の審査を行いました。
議案はすべて可決。
私からは総務部には『DXの推進状況と取り組み』、防災危機管理部には『災害時等における他部署との連携体制』について質疑を行いました。
まずはDXの推進についてです。DXについては会派代表質問等でも再三取り上げているテーマであり、委員会でも継続して取りあげていく予定です。
先般、総務省が毎年発表している「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果」に基づいて時事総研が全国自治体DX推進度ランキング２０２３を発表しました。
意外にも千葉県は全国で３８位。。。
市区町村ランキングにおいてもトップ100には、16位に成田市、22位に流山市、74位に木更津市、89位に印西市と４市のみしかランクインしていませんでした。基礎自治体のＤＸの推進度は首長の問題意識やデジタル人材不足など様々な要因が考えられます。
（※とは言え、このランキングは熊谷知事が就任してすぐのデータをもとにしていることから、千葉県でDXが加速する前であることを付け加えてきます。）
水野：県内市町村によってＤＸの進み方に大きな差があるように思われるが、県ではこうした状況に対して、市町村への支援や対策は？
デジタル推進課長：市町村ＤＸの喫緊の課題であるシステム標準化については、各市町村の進捗状況や規模等によって課題が異なることから、全市町村との連絡調整会議に加えて、今年度から、共通の課題を抱える市町村を対象とした小規模担当者ミーティングを開催する。
具体的には、進捗の遅い団体とは、策定が遅れているシステム移行計画の進め方などをテーマとする一方、進捗が進んだ団体とは、調達に必要となる仕様書の作成などをテーマとするなど、今後、市町村からのニーズを聞き取りながら開催してまいりたい。
水野：県の行政手続のオンライン化は進展しているのか。
デジタル推進課長：県の行政手続のオンライン化状況は、約１万3千の手続のうち、現在集計中の暫定値では、約6,100手続、割合にして約48%がオンライン化済みとなっている。なお、令和3年度の調査では、同じ数字は約26パーセントであり、2年間で概ね2倍になった状況である。
水野：今後、更なるオンライン化を進めるため、県ではどのように取り組んでいくのか。
デジタル推進課長：昨年度から実施しているオンライン化研修について、回数を８回から１２回に増強して実施するなどにより、更なるオンライン化の推進を図ってまいります。
水野：ＤＸを進めるためには単にデジタルの部署のみならず、全庁的にすべての職員の意識が大変重要である。全職員で取り組むべき課題であることを認識して、その体制を整備していくことも大切であるし、そして管理職員の意識改革がカギとなる。
オンライン化を含めた行政のＤＸを進める上で、管理職員の意識改革が重要と考えるが県ではどのように取り組んでいるのか。
デジタル推進課長：ＤＸを進める上で、管理職員が業務を変革していく意識を持つことが 重要であることから、昨年度には、日本マイクロソフト社との包括連携 協定に基づくＤＸ・働き方改革セミナーなどを実施したところ。
今後も、管理職員のＤＸ推進への意識を高める取組を進めてまいりたい。
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最後に私からは世代や役職が異なると、DXの意義や理解度も異なるので、デジタル関係部署だけでなく、全庁的に全職員がDXに関する理解を促進していただきたい、と要望もしました。
次に防災危機管理部についてです。
令和元年の台風時にも大きな課題となった連携体制についてです。
市町村との連携体制についても、リエゾン派遣などで取り上げてきましたが、今回は他部署との連携についてです。
例えば先月６月２日～３日の大雨。
県が設置している手賀沼の水位観測所では、６月３日の午前1時に自治体が避難指示を発表する目安となる氾濫危険水位を超え、我孫子市の手賀沼公園は浸水状態になり、一部立入禁止となるなどといった事態が発生しました。
しかし、河川管理は防災危機管理部ではなくて、県土整備部が所管しているわけです。
河川が氾濫危険水位などいった状態になった際も含め、災害時において他部署が所管している箇所においてなにか問題が発生した際、防災危機管理部との連携体制はどうなっているのか、ということです。
避難指示や避難所設置などは基本的にはすべて市町村が行います。※そのため、市町村の情報発信力は極めて重要！
その情報は問題が発生した部署から各機関に伝達されます。
河川氾濫の危険性については、県土整備部の水防本部から市町村や防災危機管理部、各報道機関等へと情報が伝達されるわけです。
県民からすると、どこの何を見れば正確な現状が出ているのか、現時点の立入禁止区域等がイマイチわかりにくいという実態があります。
河川氾濫については、防災危機管理部が担当している防災ツイッターには流れてこないわけです。
こうした縦割り行政の弊害は極力、災害時には排除しなくてはなりません。
そのためにも、平時から防災危機管理部は各部署と密な情報交換等を行っていくことが大切だということを委員会では強調させていただきました。
手賀沼のハクレンの大量死骸は私は大雨の前の５月時点で環境生活部に連絡をしていました。
私を含む周辺住民は毎日のように手賀沼に接しているので、魚がいつもよりも多く浮いているという異変に気付いていました。
その後、私の話を受けて環境生活部が県土整備部に情報共有しましたが、その時は自然に任せる、という回答でした。
しかし、大雨で大量死骸が浮き上がってきた際に、そのあまりの量に急いで片づけなくてはならに状況となりました。
たとえ、その時は防災危機管理部とは関係ないと思われる小さなことであっても、災害によって新たなイッシューが発生する可能性を予測できるように平時から情報共有というのは重要であると思います。
ブログではいつも長くなってしまいますが、県民の命を守る政策を提言する立場の人間として、県民の皆様が安心して暮らすことができるよう、引き続き、議会・地域活動に邁進してまいります。
【千葉県議会】総務防災常任委員会『DX推進』と『災害時等の他部署との連携体制』
水野ゆうき