我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日も千葉県議会は一般質問が行われています。
今議会では昨年に県議に初当選されたばかりの１期生議員の質問が多く行われています。
さて、本日は我が会派が大きな政策の柱として取り組んでいる『防災・減災対策』について、代表質問の質疑をお伝えします。
今回の我が会派の代表質問で絶対に外せなかったのが能登半島地震を踏まえた千葉県の防災対策です。
特に被災した障がい者の方々への支援。
私は常日頃より、視覚や聴覚に障害のある方々はじめ、知的障がい者、そして保護者、障がい者を支援する団体等、多くの皆様とコミュニケーションをとり、政策へと反映しています。
能登半島地震発生の際、聴覚障がい者を支援している団体からご連絡があり、避難所が音声中心でのアナウンスとなり、困難な状況を強いられているというお話をうかがいました。
また、昨日２月２６日の朝日新聞、毎日新聞にて、障がい者が過酷な避難生活を強いられていることが報じられました。
我が会派の質疑は以下の通りです。
≪千葉政策議員団質問≫避難所における障がい者支援
避難所等で生活する障がい児とそのご家族への支援については、障害特性等により特段の配慮が必要となることから、避難所運営を行う側は必要な支援や情報伝達を行えるように事前に留意しておくべきと考えます。
例えば、車イスを利用する方、盲導犬と生活している方、聴覚や視覚に障害にある方々が避難所にて取り残されないように、当事者を交えた訓練等を実施することは大変意義があると考えます。
また、視覚・聴覚障害者に対しては、情報伝達と意思疎通の支援が何より重要になります。
能登半島地震においても実際に石川県入りした方々から避難所内に耳が聞こえない人がいる際の対応等についての報告を受け、プラカードやホワイトボード等を使用した視覚的情報だけで分かるような表示方法を促す動画等がSNSで拡散されるなど、配慮が必要な方への避難所対応が認知されていない現状があります。
日頃から支援に携わっている関係者間で連携して、本人や家族等に対し、点字や音声、文字等による被害状況等の提供、手話通訳者等の派遣等の情報伝達・意思疎通支援について、視聴覚障がい者 情報提供 施設等と連携し、万全の対応を 期すよう厚生労働省も各自治体に通知しているところです。
多様性を尊重する千葉県として、いつ起こるか分からない災害に、障がい者等が感じる不安を少しでも減らす取組が必要です。
障がい者や盲導犬も参加する訓練を行うべきではないか。
また、市町村職員に限らず支援のために派遣されることが想定される県職員も含めて、避難所における障がい者の対応等も訓練すべきだと考えるがどうか。
≪穴澤副知事答弁≫
○避難所には盲導犬を同伴した視覚障害者の方など、配慮が必要な方々も避難するため、平時から受け入れについての訓練をしておくことが重要です。
○防災研修センターにおいて、県職員も要配慮者への支援に必要な知識の習得に努めているほか、被災地支援に派遣された職員の、避難所での経験を共有するなど、災害時の避難所運営に備えた取組を進めています。
○市町村と連携して実施する土砂災害や津波からの避難訓練に、障害者など配慮が必要な方にも参加していただくなど、より効果的な訓練の実施に努めてまいります。
≪千葉政策議員団質問≫知事不在時の体制
本年１月１日の能登半島地震 発生時、石川県の馳
浩知事は帰省中で東京におり、現地不在であったことが報道されました。
災害時にトップが不在だと、判断の遅れや危機管理体制の不備に繋がるのではないかと不安に思う県民も少なくありません。
しかしながら、災害はいつ起こるかわからず、例えば知事が海外出張などの際に発生する可能性も否定できません。
発災時に、熊谷知事が出張等で不在の際の県の体制はどうなっているのか。
≪穴澤副知事答弁≫
○大規模災害の発生時、知事が出張等で不在の場合においても県として迅速に意思決定を行うため、通信手段を複線化するなど連絡体制を確保することが重要です。
○このため、知事と防災危機管理部長は通常の携帯電話に加えて非常時には衛星電話も活用し連絡を取り合うこととしており、知事の判断に基づき、的確な災害対応ができる体制を取っています。
○また、不測の事態により知事と連絡を取ることができない場合は、業務継続計画に基づき副知事等が知事の職務を代理することとしており、災害対応に支障が生じないよう万全を期しているところです。
≪千葉政策議員団質問≫県の備蓄物資の内容の見直し
県では発災直後に最低限必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や資機材を中心に、市町村を補完するために発災から3日間に必要となる量等を算定し、備蓄しています。
これまでの災害の経験から、我が会派の水野議員が女性の立場として液体ミルクや生理用品などを提言し、↓
県としても備蓄の内容などについて随時、更新していると聞いています。
災害備蓄品の管理は、物品数量の把握や入れ替え、計画的購入など多岐にわたり、近年では多様性にも配慮した備蓄物資の充実と強化に力を入れている自治体も増えています。
県の備蓄物資の内容の見直しはどのように行われているのか。
≪穴澤副知事答弁≫
○県では、災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針に基づき、食料や飲料水、生活必需品等を備蓄しており、その品目や数量についてはこれまでの災害を踏まえ、随時見直しを行ってきました。
○具体的には、東日本大震災や令和元年房総半島台風などを踏まえて、アレルギー対応食品や紙おむつなどを追加するとともに、ブルーシートや簡易トイレなどの備蓄を強化したほか、民間事業者等との協定も活用しながら物資の供給体制の充実を図ってきたところです。
○今後も、大規模災害におけるニーズや社会情勢の変化等を踏まえ見直しを図りながら、県として必要な物資の備蓄を進めてまいります。
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避難所については九都県市防災訓練をはじめ、様々な防災訓練にて実施されていますが、実際に配慮が必要な方への実践的な訓練は私も見たことがなく、地域住民も一緒になって地域の障がい者とともに訓練を行う必要があると思います。
※我孫子市で行われた九都県市防災訓練
※地元白山中学校の防災キャンプ
今回の能登半島地震では、福祉避難所ができても精神障害や知的障害のある人の特性に応じたケアをする人がすぐに見つからなかったり、七尾市では障がいのある方が避難所で夜中に大声を出してしまい、苦情がでたこともあり、障がい者の受け入れ先を探してきたとのことです。
さらに、今回被災した耳に障がいのある方は、指定避難所では音声支援の情報が流れても気づけないことやインフルエンザやコロナ感染の不安もあり、避難所での避難をあきらめて車中泊などで過ごしたとのこと。
石川県は障がい者や高齢者らを支援する「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）」を指定避難所に派遣していたましたが、自宅にとどまった人を想定していなかったとのことです。
さらには指定避難所に身を寄せたろうあ者もいたとのことですが、音声が聞き取れずに入浴施設の案内が流されても聞き取れず、持病の薬を切らしてしまったことを伝えられなかったり、避難所の運営者が見た目では判断が難しい障がい者の存在に気付くことができなかったという課題がありました。
こうしたことを私も聞き及んでいたので、障がい者が避難先で情報過疎にならないように、災害を想定した訓練等において、当事者や支援団体を交えた訓練をするべきであることや事前に連携体制を整備しておくべきであるということを訴えさせていただきました。
また、今回の能登半島地震において、千葉県の職員が支援に派遣されておりますが、避難所運営等に携わっていると思います。
派遣職員の皆様にもこういった要配慮者への対応の在り方などについて、事前にレクチャー等が必要であるということも要望しました。
福祉避難所のみならず、一般の避難所においても、障がい者を守るために必要なことをあらかじめ想定し、訓練に入れておくことが大切だと思います。
『千葉政策議員団』代表質問【防災・減災対策～障がい者支援・知事不在時の対応・備蓄見直し～】
水野ゆうき
