【『千葉新政策議員団』代表質問】医療政策～医師・看護師不足～

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日から千葉県議会は一般質問が始まりました。

今日からは、我が会派『千葉新政策議員団』の代表質問をお伝えしていきます。

 

まずは「知事の政策方針」のうち、熊谷知事が選挙公約に掲げた「超高齢化時代に対応した医療の充実」についてお伝えします。

 

我が会派は千葉県における医療提供体制の充実に向けて、継続して議会で取り上げ、予算要望等も繰り返してきました。

 

特に『小児科医不足』については、6月定例千葉県議会の私の代表質問にて取り上げており、答弁では千葉県の小児科医師数は令和４年末現在、６６２人で全国８番目の数とはいえ、令和５年に１５歳未満人口当たりの医師数をベースに厚生労働省が発表した小児科医の偏在指標では、全国平均の１１５．１を下回る９３．６ で全国最下位と相対的に少ない状況であることが明らかになりました↓

 

 

水野ゆうき『代表質問：小児科医不足、小児医療提供体制の充実を図る方策拡充を！≪小児科医の偏在指標全国最下位≫』我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。千葉県議会はまだまだ一般質問が続いています。 教育問題を取り上げる会派や議員は非常に多く、今回も団体から教員未配…ameblo.jp

 

これまでの議論を踏まえ、市町村や現場の医療現場からも改善要望が出されていることから、慢性的な医師・看護師不足に対する見解と知事任期中の取り組みを質問したものです。

 

１２月定例「千葉新政策議員団」代表質問：

本県においては、総人口は減少に向かうものの、75歳以上の人口については増加が見込まれており、今後も医療需要は増加していくものと考えます。

しかしながら、令和4年12月現在の本県の人口10万人当たりの医師数は209.0人で全国45位、看護職員数は989.8人で全国45位と低迷しています。医師・看護職員の総数は増えているとのことですが、より抜本的な施策が必要と考えます。また、医師の偏在対策も同様と考えます。

公約にある「超高齢化時代に対応した医療の充実」について、特に医師・看護職員の確保にどのように取り組んできたのか。

 

熊谷知事答弁：

○ 将来にわたって県民に質の高い医療を提供できるよう医療現場の皆さんとも積極的に意見交換を行いながら、医療機関の役割分担の推進と連携の強化、在宅医療の推進、医療従事者の確保等、様々な施策を講じてきた。 

○ 特に県内で従事する医師及び看護職員を確保するため、修学資金制度の拡充を行った。さらに地域医療を支える医師を育成するための寄附講座を千葉大学医学部に設置したほか、診療所の承継への支援や医師少数区域で働く医師に対する経済的支援、特定行為研修を受講する看護師への経費助成、教育用訪問看護ステーションの運営など新たな取組に挑戦してきた。 

○こうした取組などにより令和４年末時点で医師については １３，０９７名、看護職員については６２，０１６名となり、令和２年末から医師は１６２名、看護職員は８９４名増加した。 

○超高齢化時代の医療需要に対応できるよう新しく策定した保健医療計画に基づき、本県の医療体制の更なる充実を図っていく。

 

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医師や看護師から様々なご意見をうかがっており、看護師については、我が会派の９月定例県議会の代表質問にて須永議員（君津市選出）から質問を行っています。

 

９月定例「千葉新政策議員団」代表質問：

千葉県は人口10万人当たりの就業看護師数が全国で第46位と低く、看護職員の確保が喫緊の課題とされています​。看護師の離職率も全国平均を上回っており、県内の医療機関では慢性的な看護師不足が続いていることから、昨年度決算審査特別委員会において我が会派の谷田川議員からも看護師の働きやすい環境づくりについて対策を求めています。

千葉県の修学資金は月額1万6千円で、制度がある38都道府県の中で最低の金額です。

また、地域特別貸し付けで、⼭武⻑⽣夷隅、⾹取海匝の両保健医療圏は月額が倍になりますが、君津保健医療圏は人口10万人あたりの看護師数において、山武長生夷隅の次に少ないにもかかわらず地域特別貸し付け対象外となっています。

 

看護職員を目指す方への修学資金の貸付額は他県に比べて低いが、県の認識はどうか。

また、地域特別貸付けの対象地域の見直しについて、県はどう考えるか。

 

答弁：

〇本県の修学資金貸付額は、民間立の学校の場合、一般貸付けにおいては月額１万８千円など、他県の制度と比べ低い額となっているが、看護職員の確保がとりわけ困難となっている医療圏での就業を希望する学生には、月額３万６千円の地域特別貸付けを行い、県内の地域偏在の解消を図ることと している。 

〇 一方で、県内の看護職員数の不足を解消することも重要であることから、 より多くの学生が制度を活用できるよう、返還免除の要件として就業先の病院の規模等の制限を設けず、他県よりも利用しやすい制度設計としているところ。 

〇地域特別貸付けの対象地域は、現在、山武長生夷隅医療圏及び香取 海匝医療圏としているが、医療圏別の高齢化の状況や看護職員の数等を踏 まえて、今後、対象地域の見直しを検討していく。

 

答弁を読んでいただければお分かりかと思いますが、千葉県独自の政策を行ってはいるものの、千葉県民の人口数から鑑みると、安心できる充実した医療提供体制とまでは至っていないのが現実です。

 

この現状に追い打ちをかけるのが東京都です。

東京都が豊富な財源を使い、独自に看護師・保育士・介護職員・教員等に対する補助制度を創設しているため一極集中はさらに加速しており、東京都に隣接・アクセスの良い千葉県東葛地区の人材流出が懸念をされている状況です。

 

熊谷知事には引き続き、様々な機会を通じて地方税財源の充実と強化を働きかけていっていただきたいと思います。

 

ということで、明日以降も頑張ります！

本日も仕事はまだまだ続く。