我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
昨日、所属する総務防災常任委員会は終わりましたが、来週以降も千葉県議会では常任委員会が続きます。
本日のブログでは代表質問で取り上げた防災・減災対策のうち、要配慮者の避難所運営とD-WATによる支援について質疑内容をお伝えします。
当日は視覚に障がいのある友人も傍聴に足を運んでくださいましたし、地域の防災リーダーとして自治会等で活躍いただいている我孫子市民にもお越しいただきました。
災害時要配慮者とは高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人など、防災施策において特に配慮を要する方々が該当します。
能登半島地震では、特に障害のある人たちに支援が届きにくいことが指摘され、車いすの方は避難所に入ることができなかったり、聴覚障がい者の方に緊急避難や避難所での音声案内が届かなかったり、視覚障がい者の方は避難所で白杖を利用することが憚られたりと、無事に避難できたとしても避難所などで周囲から孤立してしまったケースもあり、課題があります。
水野質問：誰もが取り残されない避難所運営は喫緊の課題である。要配慮者に対応した避難所運営を推進すべきだが県はどのように取り組むのか。
副知事答弁：県では、要配慮者の支援に当たって留意すべき事項や必要となる資機材、ニーズに合わせた具体的な対応例などについて市町村に示すとともに、要配慮者支援用品の整備や避難所のバリアフリー化等の取組に対して財政支援を行っている。
市町村や福祉関係者、ボランティア団体等との地域ミーティングの場を活用して、要配慮者支援についての意見交換や事例の情報共有等を行い、避難所において的確に対応できるよう取り組んでいく。
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災害時のおける要配慮者への対策についてはこれまでも機会がある度に直接知事に要望を行ったり、議会での質疑も含め、一歩ずつ前進しています。
例えば来年度当初予算に盛り込まれた視覚障害者向けハザードマップの導入なども視覚障がい者にとっては大変心強い事業であり、公明党の横山県議と阿部県議とともに熊谷知事に要望させていただきました。
一方で、昨今の災害は激甚化しており、長期間の避難生活を余儀なくされ、身体機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じているという現実もあります。
本会議では、一部の自治体で配布されている「災害時に障がいのある方が周囲に支援が必要であることを知らせるバンダナ」をご紹介させていただきました。
避難所などにおいて要配慮者に情報が届きにくいため、支援から取り残されるという現状を少しでも改善する方法の一つとして、このようなバンダナを身に着け、自らが障がいがあるということを周囲に伝えることで、支援が必要であることを理解してもらうことができます。
県内でも船橋市など複数の自治体で配布をしているとのことです。こうした取り組みも全県的に広げていただくよう要望しました。
このように要配慮者の避難生活中における福祉ニーズへの対応が喫緊の課題である中、現場で障害を抱えた人への支援にあたるD－WATが重要な役割を果たしています。
※災害福祉支援チーム（DWAT）は、大規模災害発生時に避難所に派遣され、避難生活を送る要配慮者に対し福祉的な支援活動を行うチームです。
他都道府県と比較し、千葉県のD－WATの登録者は約４００名と多い状況であり、能登半島地震において初めて現場に赴きました。
能登半島地震の現場は調整や引継ぎ、また派遣元の福祉施設が人手不足であることから長期派遣できる体制がとれないなどといった課題もあったとのことです。
水野質問：県ではD－WATの課題にどのように取り組んでいくのか。
健康福祉部長答弁：大規模災害時にＤＷＡＴが活動を円滑に継続 できる体制を整備することは大変重要だと認識 している。
このため県では、能登半島地震での経験も 踏まえ、チーム登録員の更なる確保、資質向上のための研修、他県等からの受援を想定した訓練 の実施などに取り組んでいく。
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政府の地震調査委員会は南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、これまで70％から80％としていたものを80％程度に引き上げており、大規模地震が起こった場合には、避難所での生活を余儀なくされる避難者は膨大な数となることが想定されています。
想定内である事象に対し、事前に行政、地域、自分ができることを最大限準備しておくことは当然のことであり、行政側でしか取り組むことができない内容は速やかに進めていただくように引き続き、働きかけていきます！
【代表質問】防災・減災対策～要配慮者の避難所運営とD-WATによる支援～
水野ゆうき
