こんばんは、千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日で千葉県議会は一般質問が終了しました。今後は８つの常任委員会において負託された議案等・発議案・請願等の審議へと移ります。
、本会議後も請願等の賛否を決めるために会派で行政側と国、千葉県、他都道府県の実態や今後の千葉県としての方針などについて協議。
我々は政党色のない無所属会派のため、提出された発議案が自民、公明、立憲、共産、どこだろうと関係なく中身で決めています。
あまりにも疲れすぎて帰宅したため、帰宅後に眠ってしまいこんな時間に・・・💦
本日のブログは私の一般質問大項目３つ目の「自殺対策」についてです。
自殺対策は我孫子市議会時代から取り組んできたテーマでもあり、昨今では若者・女性の増加により報道も多く見聞きするようになりました。
警察庁が発表した2020年10月の自殺者数(速報)は、2,153人と前年同月比39.9％増加しました。
千葉県内の自殺者数は７月から１０月は４か月連続で前年同月を上回り、この４か月の合計は過去5年で最多となりました。８月にいたっては前年６０人だったのに対し、１０７人と７８．３％増となり、令和２年１月から10月までの自殺者数は８４４人と深刻な状況となっています。
特に顕著となっているのは女性や若者の自殺者数が急増していることです。
厚生労働省によると女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えており、千葉県においても本年は例年と比較し、２０歳未満の自殺者数が増えており、１月から１０月までの年齢別自殺者数は
●２０歳未満３５人 ●２０代８９人 ●３０代１０１人 ●４０代１４０人
と若い世代の自殺対策は急務です。
厚労省が自治体等の窓口支援の活用を呼び掛けたり、千葉県では森田知事自らが県民の皆様に相談窓口の利用について会見を行っていますが、まだまだ感染対策を意識した自粛生活は継続されるものと思われ、こころのケアは待ったなしです。
水野質問：
県の自殺対策における相談窓口の周知・啓発方法について、若者向けにはどのように取り組んでいくのか。
保険医療担当部長答弁：
○県では若年層の死因に占める自殺の割合が高いことから、若者の自殺対策を進めていくことは重要であると認識している。
○県では、相談窓口の周知方法として、千葉県ホームページへの掲載や、小冊子の配布のほか、平成３０年度から、若者の利用が多いインターネット上の検索サイトにおいて、自殺関連キーワードの用語検索（例：「死にたい」「自殺」等です）を行うと検索結果の上位に相談窓口のリンク先が表示される「検索連動型広告」の取り組みを開始。
○今後も検索連動型広告などを活用し、一人でも多くの方に相談窓口の利用を促してたい。
水野質問：
千葉県において若年層の死因に占める自殺の割合が高いということで、様々な対策を県で講じており、特に、インターネット上の検索サイト広告というのは非常に効果があると思います。
若者にとってネットは生活の一部となっており、さらには自粛生活が続く中で、ネットを使う時間が確実に増えており、悩みを抱えてSNSに依存している若者も少なからずいます。
自殺対策における、検索サイトを活用した広告では、どれくらいのアクセス数があったのか。
保険医療担当部長答弁：
○検索連動型広告につきまして、昨年度は、実施した５カ月間で、約２３万３千件余りの広告表示があり、そのうち相談窓口等を案内した件数が約１万件。
○今年度は、通年での実施となり、１０月末現在では、約５０万４千件余りの広告表示があり、そのうち相談窓口等を案内した件数が約１万９千件。
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若者をターゲットとしている取組として、ネット広告を活用するのは大変効果的だと思います。継続を要望しました。相談窓口等まで案内した数がここまでとなるということはそれだけ不安を抱えている方が多いということ、支援につなげられる方がいるということです。
また、子供の自殺についても大変懸念されるところです。
県教育委員会が１０月に公表した「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると本県の児童生徒の自殺者数は１３人であり、平成３０年度の２２人より減少はしているものの依然として深刻な状況にあると私は考えています。
子供たちにとっても新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きく、楽しみにしていた様々な学校行事が中止となったり、思うように勉強が進まず受験への焦りを抱えていたり、家計の急変による経済的な困窮など悩みを抱えた子供も多いと思います。
加えて、最近では、芸能人の自殺と思われるショッキングな事案が続けて報道され、その影響が心配されます。
水野質問：
子どもの自殺を予防するために県教育委員会ではどのような取組を行っているか。
保険医療担当部長答弁：
○新型コロナウイルス感染症に係る学校生活の変化や芸能人の自殺と思われる事案が続けて報道されるなど、児童生徒への影響が懸念されるところであり、県教育委員会では、繰り返し通知を発出し、各学校に見守りの強化等を求めてきた。
○その中で「ＳＯＳの出し方教育」として自身のストレスへの気づきや心配な友人がいた場合の対応などを県教育委員会が配布したＤＶＤを活用して指導するよう依頼している。
○また、ＳＮＳを活用した相談窓口を通年で開設し、生徒の不安や悩みを受け止めながら学校や医療機関などの信頼できる大人への相談を促し、継続的な支援体制につなげることで自殺予防に取り組んでいる。
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児童生徒への県教育委員会の取組についてですが、通知も芸能人の自殺報道後すぐに出すなど、スピーディに対応していただいております。４回通知を出しています。
またSNSを活用した相談窓口は私も常任委員会で通年開設などを要望させていただき実現してもらった。
こうしたデリケートな時期にこそ、悩みを抱えるこどもたちに活用してもらって、しかるべき支援へとつなげていっていただきたい。
水野質問：
SNS相談で自殺に関連する相談件数は何件あったのでしょうか？
保険医療担当部長答弁：
○１１月末現在の相談状況ですが、「心身の健康」、「友人関係」、「学業・進路」など全体で延べ3,297件の相談があり、そのうち「死にたい」などの訴えがあったものが95人から、のべ250件あった。
○これらの相談においては、丁寧にメッセージのやりとりをする中で、まず、相談者の気持ちを落ち着かせることに努め、その後、必要に応じて適切な機関を紹介するなど対応している。
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こうしたやり取りをし、こちらの内容は新聞にも掲載されました。
少しでも不安に思っている方がいれば是非ともお住まいの都道府県・市町村等自治体の支援窓口を活用してほしいと思います。
【一般質問③】自殺対策～若者と女性を救うために対策を！～
水野ゆうき
