我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日は複数の地元・我孫子市議会議員から地元案件で要望があり、我孫子市や県警と状況確認や協議・要望を行いました。
夕方は女性政治家を増やすために活動している方々からのご依頼でオンライン対談を行いました。
柏市の新生児死亡事案に接し、誠に残念で哀惜の念に堪えません。
千葉県では、分娩リスクの高い妊娠や高度な新生児医療等に対応できる医療施設として、周産期母子医療センターを指定・認定しており、うち「総合周産期母子医療センター」が3病院、「地域周産期母子医療センター」が9病院の合計12病院となっております。
熊谷知事は全国知事会で国に対し、周産期医療機関の受け入れ体制整備に向けた財政支援をこの度、要望しました。
これまで森田県政時代から、会派問わず、周産期医療については議会で取り上げられる重要な施策のひとつであり、私も６月議会における代表質問において、医療提供体制について複数の質疑を行っていました。以下要約を掲載します。
水野：千葉県における人口 10万人当たりの医師は全国45位、看護職員は46位と全国平均を大きく下回る厳しい状況であり、全県的に医師、看護職員不足は慢性的な課題。
県内医療格差を是正するための今後の対策についてどのように考えているのか？
医師・看護職員不足解消に向けた中・長期的な対策は？
熊谷知事：地域における人口や年齢構成等を踏まえた将来の医療需要の変化などの地域特性を踏まえ、医療提供体制を確保することが重要。2025年における医療需要や目指すべき医療提供体制を千葉県保健医療計画において二次医療圏ごとに明らかにし、地域における医療機関の役割分担の促進、在宅医療の推進に取り組む。
周産期や小児医療等は二次医療圏を超えた広域での連携の促進に努める。
医師・看護職員については地域医療への従事を要件に返還免除となる修学資金の貸付など県内就業促進・確保に積極的に取り組む。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
今回、柏市が中心となって会見をしていることについて質問を受けたのですが、保健所はすべて都道府県が管轄しているわけではありません。これまでも数回にわたり説明させていただいておりますが、政令指定都市や中核市は市独自で保健所や児童相談所を設置することができます。
千葉県では千葉市（政令指定都市）、船橋市、柏市が独自で保健所を設置しており、柏保健所の職員は千葉県の職員ではなく、柏市の職員のために、柏市が記者会見を開きました。
私も柏市議からいろいろと状況や課題点等を聞いているところです。
しかし、どこの保健所がどの市を管轄しているか、とか、この市に在住の市民は独自設置の●●市の保健所、県設置の●●保健所、などということは行政に相当精通していないとわからない話であり、私は森田県政時代から県と政令指定都市・中核市との連携を求めていました。
この管轄問題は事務的にも移管作業などで時間がかかり、保健所を独自設置している県立学校でクラスターが発生した際の生徒の検査体制・濃厚接触者の特定のわかりにくさは私でも一瞬混乱するほどです（このことは昨年の一般質問で取り上げました）以下、ご参照ください。
今回の痛ましい事案では千葉県と柏市が連携して計６カ所に受け入れを打診しましたが全て断られ、別の３カ所に問い合わせをしても入院できず、少なくとも９カ所の医療機関に入院を断られたとのことです。
妊婦の方が急変した際に県全体で十分に対応できる状態になかったことは、事前準備不足と指摘をされても仕方ないことです。
新型コロナに感染した妊婦について、厚生労働省は今年２月、病床が逼迫している地域では、医師が入院の必要がないと判断した場合は「宿泊施設や自宅での療養も差し支えない」との見解を都道府県などに示していました。
今回のように急変や早産等のリスクがある中で、この国の方針は緩く、保健所を独自設置している市、都道府県、医療機関（かかりつけ医、周産期母子医療センター）などが連携して事前に入院先を決めておき、その際の病床や医師等が対応できる準備をしておく必要があると思います。
今回の事案を受け、千葉大病院は周産母子センターにある母体胎児集中治療室（MFICU※6床）の一部を新型コロナに感染した妊産婦を受け入れる専用病床を設置する方針を決めました。
※MFICUはリスクの高い妊娠・出産・産後の女性が入院する治療施設で、母体や胎児に24時間体制で対応します。
あらゆるケースを想定して、すべての市町村と県、国、医療機関等が密に連携し、現場（医療従事者、県民、感染者、妊産婦、子ども、保護者、高齢者・・・）の声に耳を傾けて、空振りでもできることはなんでも準備をしなくてはいけないと切に感じています。
【新型コロナウィルス感染症】千葉県の医療提供体制
水野ゆうき
