消費税の減税なし、予備費の使い道なし。政府与党の中で何が起こっているのか？

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

昨日19日は財政金融委員会にて、麻生太郎大臣に消費税の減税や予備費活用などの財政出動政策について詳しく質しました。

ただ予想通りと申しますか、

・消費税は社会保障のための安定財源。引き下げは考えていない
・予備費は現時点で使い道は決まっていない

と木で鼻を括ったような答弁でありました。。

本格的な冬場を迎えて全国で陽性者数が再び増加傾向にある中で、GoToなどを拙速にやめろという気はありませんが、どうも惰性で物事が進み政治のはっきりした意思が感じられません。

では政府や自民党内がどんな議論をしているのかというと、「来年の補正予算に向けて、30兆円～40兆円の使い道を各部会などで模索している」「でも、そんなに簡単に予算の使い道は出てこない」という声が複数の自民党関係者から聞こえてきます。

自民 世耕参院幹事長 第3次補正予算案は30～40兆円規模確保を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716691000.html?utm_int=news-new_contents_latest_005

つまり、与党内に「30兆円～40兆円」という予算枠ボールが与えられて、族議員などがその使い道を奪い合いながら検討している状態ではないかと推察されます。

まさに典型的な昭和型の「分配政治」ですが、果たしてそれをやっている余裕が今の日本にあるのでしょうか？

確かに細かく予算をつけていけば、自分たちを支持する業界団体を中心に喝采を浴びるでしょうし、そこから全体の浮揚につながれば「一石二鳥」だと思っているのでしょう。

しかしそれは簡単なことではなく、やはり消費税の減税やキャッシュレスポイント還元、あるいは地方交付金の追加など「全体に公平に」「一気に」使えるシンボリックで大胆な財政出動を決断するべきではないでしょうか。

■

もっとも、与党・自民党とひとくくりにしましたが、現金給付5万円など業界などに囚われない提案をしている議員たちも多くいます。

心ある議員たちと連携しながら、失業・倒産、そして自殺者数がこれ以上増加の一途を辿らないよう、早急な減税や機動的な財政出動を提案して参ります。

それでは、また明日。