政府は残念ながら「賢くない」。設計主義の財政出動には限界、今こそ減税・直接給付、あるいは社会保険料減免を

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

首相、追加経済対策策定を近く指示　１次補正３０兆円規模に
https://www.sankei.com/article/20210809-U2O7QGSKRJL7XICGHA6QAXJNMI/

ようやく菅首相が補正予算の編成を指示するという観測記事が出始めました。結局、夏の間は意地でも臨時国会を開かず、想定通りの時期（9月）が見えてきたから動き始めたに過ぎず、

遅すぎる！！

の一言ですが、とにかく中身を効果的なものにしていくしかありません。

記事でも指摘している通り、昨年度に胸を張って編成した補正予算の多くを含む約30兆円が未消化のまま残っており、率直に言ってここまでの政府の予算編成・経済対策は大失敗に終わっています。

特に看過しがたいのは飲食店への休業協力金などに使うことが想定される「地方創生交付金」や、医療機関への支援が想定される「緊急包括支援交付金」の未消化で、これは自粛をお願いしている業界や医療現場などに十分な支援が届いていないことを意味します。

マスコミが報じない、未消化で終わりそうな「コロナ交付金」のゆくえ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85786?page=5

上記の記事で高橋洋一氏も指摘しているように、補助金を「精算払い」で細かく運用しているやり方にはもはや限界があることは明らかで、今からでも緊急事態モードの「概算払い」でどんどん支出をするべきです。

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こうした制度設計も含めて、残念ながら政府・行政機関というのは多くの人が思っているほど賢くないのです。

経済対策や格差是正と叫んで政府にお金を使わせたところで、中央省庁の役人たちが考える「机上の空論」では行くべきところにお金が行き渡らず、昨年度予算のようにブタ積みにされるだけです。

だからといって政府は何もするなというほどのリバタリアンでは私とてありませんが、いまこの局面で経済対策としてやるべきなのは

・減税
・現金給付
・社会保険料の減免（免除）←現役世代へ特に効果が大きく景気浮揚に◎

などでしょう。使い切れないのなら、最初から集めずに人々の手元にお金を残して家計を温め、経済を回す。これは世界標準でも当たり前の政策と言えます。

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しかしながら、薄く広く国民から集めてきた原資を支持基盤に再配分する「利権分配型政治」にどっぷり浸かってきた政府与党・自民党には、その決断ができません。

「国民生活や経済を見捨ててまで利権を守りたい！」

と思っている政治家はさすがにごく少数だと思いますが、一度でも権力の源泉である原資（税金）を減らせば、それを取り戻すのは並大抵のことではないため、

「いや、官僚がきちんと制度設計すれば、今度こそきちんとお金が行き渡って景気も回復するはず！」

という希望的観測にしがみつき、現状変更に抵抗しているのが古い政治家たちの実態なのでしょう。

ここに私たち世代と新しい政治家で楔を打ち込み、きたるべき解散総選挙で変化を起こさなければ、日本経済や社会そのものに明るい未来はありません。

強い覚悟を持って減税などの経済政策を訴えて臨時国会に臨み、また衆議院総選挙でも本質的な挑戦をしていく所存です。

それでは、また明日。