こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
12月の各種世論調査は支持率続落傾向にあったとはいえ、この数字はなかなかインパクトがあります。
菅内閣不支持率49%、初めて支持上回る コロナ対策評価せず62% 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20201212/k00/00m/010/163000c【内閣支持率％】
支持 ４０（５７）
不支持 ４９（３６）
無回答 １２（７）【菅政権の新型コロナ対策】
評価する １４（３４）
評価しない ６２（２７）
どちらとも言えない ２４（３９）支持率が一気に17ポイント下がり、政権発足から三ヶ月で早くも不支持率が逆転。
結局のところ学術会議など臨時国会で一部野党が焦点をあてた学術会議などはほとんど影響がなく、シンプルに新型コロナの感染拡大に国民が不満を募らせているという現状が伺えます。
日本維新の会だけが主張しているのは、以下の３点。
１）緊急事態宣言の前から営業停止命令と補償
２）緊急事態宣言の発出要件から「全国的かつ急速な蔓延」を削除
３）緊急事態宣言下の感染拡大地域を指定しての命令と補償、感染拡大防止措置を講じた者の適用除外
加えて、医療支援、水際対策も重視。— 足立康史 (@adachiyasushi) December 12, 2020
冬になれば多かれ少なかれ再び波が来ることがわかりきっていたのに、我々も再三再四求めてきた特措法の改正は無視。
吉村洋文知事、休業補償金で悲鳴「無責任な法律・特措法を本当に改正して欲しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8e957176b79c83a839e015c6fde4ccaf912b8c9最前線で闘っている知事たちは、武器の一つも持たずに戦場に放り込まれているもの。
「検討する」と答弁しながら特措法改正から目を背け続けて政府与党は「無為無策」と批判されても仕方ないと思いますし、それが感染者の拡大とともに一気に表面化してきた印象です。
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経済活動との両立は重要だと思いますし、GoToキャンペーンの継続に強いこだわりを見せてきた菅内閣ですが、この調査傾向が他社でも続けば方針転換せざるを得ないのではないでしょうか。
昨日指摘したように、追加の経済対策も不十分。
このまま手をこまねいていれば、最大の解散チャンスを逃した菅内閣はずるずると追い込まれ、レームダック化してデジタル・行政改革なども停滞することになります。
改革姿勢は後押ししたいからこそ、政府与党には早急な特措法改正への着手・減税などの速やかな経済対策を強く求めてまいりたいと思います。
それでは、また明日。
ガースー内閣、不支持率が支持率を逆転の衝撃。コロナ対応の無為無策はいつまで続く
おときた駿