かつて日本人が人生の最後を迎える場所は自宅でした。
死亡場所の推移について統計を開始した1951年には自宅で亡くなる人の割合は82.5%で、それに対して医療機関で亡くなる人の割合はわずか11.6%でした。
この割合が逆転するのが1975年。
2005年には自宅で亡くなる人は12.2%、医療機関で亡くなる人の割合は82.4%になりました。
自宅で最期を迎えようと願う人がいても、病院に連れていかなかったと家族が後ろ指をさされたり、往診を行う医療機関がないなど、自宅で最期を迎えるための環境が整っていませんでした。
訪問診療などの対応が得られない場合は、事件性の確認などのために警察が介入するケースも多く、自宅で穏やかに最後を送り出すことができなくなることは問題視されていました。
慣れ親しんだ自宅で死にたくても死なせてもらえない社会という現実があったのです。
近年、自宅だけでなく、介護保険施設での看取りなども増えていることや、訪問診療を行う医療機関が増えていることもあり、医療機関で亡くなる人の割合は減っています。
自宅で最期を迎えたいという願いをかなえるための環境は徐々に整いつつあります。
しかしその前に、どこでどのように最後を迎えたいか、本人の希望を確認することが難しい場合もあります。
約70％の方は、命の危険が迫った状態の時に、これから受ける治療やケアについて自分で決めることや人に伝えることができなくなると言われています。
認知症や意思疎通が困難な場合など、本人の意思をどのように確認するかは大きな課題でした。
人生の最終段階における医療に関する意識調査では
それまでに治療やケアについて家族と詳しく話し合ったことがある人はおよそ3%で、事前に本人が最後にどのような医療を受けるかの意思を確認しているケースも稀でした。
そこで、求められるのがACP（アドバンスケアプランニング）です。
本人・家族と信頼できる医療関係者などが、これから受ける治療やケアについて話し合い、決定する場のことを指します。
厚生労働省では平成30年11月に、このACPを人生会議という名称に定めました。
本人の意思が伝えられない場合は、家族や医療・介護の関係者がその意思を推測して、治療方針や最期を迎える場所を決めることになります。
ただ、最後の瞬間までの時間が少なくなっていく中で、家族も非常に重い決断が求められ、その決断に後悔をする家族も少なくありません。
本人が判断や意思決定ができるうちに話し合いを行う人生会議の場を持つことが、残される家族の負担を少なくするためにも大きな意味を持ちます。
そして、医療関係者には、治療やケアについての情報をしっかりと整理して伝えることが求められます。
人生会議の普及啓発・認知度向上についてはまだ進んでいないため、一般にも広く浸透させるだけでなく、介護・医療関係者にも広く周知しておくことが必要になります。
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山口和之
