三浦瑠麗さんが有識者ヒアリングで来県〜既存の型にはまらない新しい知事を目指すことを改めて決意！

２０２０年１月１７日　午前と午後に分けて、関係部局から２度の「新年度予算査定ヒアリング」を行った。ようやく半数の部局からの要望聴取が終わった。（ふう）でも、大変なのは、これからだ。　予算規模を含む「見直し」を指示した事業、採択を見送った事業に関しては、県議団や市町村、関係機関等との調整が必要となる。　政治は生き物だ。全体を見ながら「着地点」を探す。再考すべきものは再考するが、譲れないものは譲れない！！最大のポイントは、「その事業が県民のためになるかどうか？」だ。　先日の庁議で、行財政改革チームの長でもある津久井副知事が（集まった幹部に対して）次のような指示をした。　「予算編成について、各部長には（知事の方針を踏まえ）当事者意識を持って取り組んでもらいたい！」　さすがは「熟慮断行チーム」の責任者！とても意味のある発言だった。これまでの予算編成では、県庁各部の幹部が「自分たちが必要だと思う予算」を認めてもらうため、外部に働きかけて「知事部局や財政課にプレッシャーをかける」という構図が存在した。　え？幹部職員たちの「ありがたちな行動」を責めたりするつもりはない！そもそも役人とは、そういうものだ。霞ヶ関なんて、もっと露骨だもの！（笑）議院内閣制と首長制の違いもあるだろう。　部課長たちにとって、「自分たちが所属する部局の予算を守る」（＝既存の事業を継続させる）ことが「手柄」とされた時代は終わった。既得権益の圧力で続けてきた予算や事業を確保した部課長が偉いのではない。知恵を絞って、事業をスリム化したり、県庁の新たなリソースの創造に繋がるような新規分野を開拓した部課長こそ、評価されるべきなのだ。少なくとも、山本県政下では、そうした文化を作りたいと考えている。　予算の議決権を持つ県議会（＝県議）は、知事（＝県庁）にとって、極めて重要な存在だ。職域団体や業界団体の長も、立派なひとが多い。既存の様々な組織団体が、県にとって個々の事業を効果的に実施していくための大事なパートナーであることも間違いない。加えて言うと、予算の編成にあたって、各市町村の要望を勘案するのも当然だと思う。　しかしながら、知事にとって最も頼りになる与党会派も、個々の県議も、職域団体の幹部も、県庁の部課長が「身内の部局の予算を確保したり、都合のいい人事を実現する」ために頼るべき存在ではない！（キッパリ）　依然として「省益」が幅を利かせている中央省庁とは違う。知事も、秘書課も、財政課も、事業部も、地域機関も、専門機関も、県という同じ組織の一部なのだ。県庁内の議論で決まった方針は、力を合わせて推進していく。ごく当たり前のことだ！　すなわち、県の立場からすると、県議会や市町村、関係団体続きをみる

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