県の社会経済活動再開に関するガイドラインを改定：②〜「市町村警戒度」をどう運用するのか？！

２０２０年１０月１２日：パート２　２２時過ぎ。少し前に意識を取り戻した。夕食（鶏肉とジャガイモとサラダ）を食べて、米国のTVニュースを見ているうちに気絶。熱い紅茶で頭をシャキッとさせる。ふうむ。もしかすると、このソファーに倒れこむ現象、身体には悪くないかも。何でもポジティブに捉えるのは、自分の数少ない長所だと思う。　米国大統領選挙の最新の世論調査（ワシントンポストとYouGovの共同調査）で、バイデン元副大統領がトランプ大統領に（全体で）１２ポイントのリードを維持している。が、いよいよ新型コロナ感染症を克服した（？）トランプ大統領の遊説が始まる。最後まで何が起こるか分からない。　さて、本日、県内で実施された新型コロナ感染症の検査は２０８件。そのうち、２名の陽性が確認された。油断なく対処する。秋から冬にかけて、更に深刻な第３波（？）に見舞われる可能性を常に念頭に置きながら…。　ここからは、前回のブログの続編。現行のガイドラインでは、「客観的な数値」及び「総合的な状況」を踏まえて総合的に判断を行い、全県一律の「警戒度」を決定することとしていた。　今回は、これに加え、「感染状況に応じて市町村単位で一段高い警戒度を適用する」ことを可能にするため、地域レベルの判断基準を設けた。具体的な運用の流れは、以下のとおり。地域レベルの判断基準の中身は、ブログの末尾に添付したスライドにまとめてある。　先ずは、最初の判断（判断１）と続きをみる

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