１８日・さようなら原発集会へ

　「核のゴミはいらない」宣伝やスタンディングに、真下紀子・菊地葉子の両道議と駆けまわりました。北海道の大自然こそ次世代に残していこう－－マイクを握った誰もが熱い思いでスピーチしました。

　北海道原発連は定例の宣伝行動。小雨を避けてＪＲ高架下で署名を呼びかけるなど、多くの方に関心をもってもらいたいと参加者も真剣に。地層処分についての確実性は専門家の間でも固まっているわけでなく、今は国や電力会社の責任で厳重な保管・管理が必要です。地方自治体として拙速な応募でなく、また国も結論ありきで交付金を使い誘導することはやめるべきと私からも訴えました。

　道庁を囲むようにスタンディングをおこなったのは、脱原発をめざす女たちの会・北海道の呼びかけによるもの。市民が中心になり、日本共産党のほかには社民党・新社会党・市民ネットワーク北海道からの参加もあり、一言ずつスピーチ。参加者からも「おいしい寿都の魚を引き続き食べられるように」「知事はぶれないでほしい」「道条例があってもなくても、核のゴミ誘致は反対」などの声があがりました。

　道議会では、菊地葉子道議の質問に「文献調査は、最終処分場の建設地選定のプロセスの最初の段階であることから、条例を制定した趣旨とは相容れないと考えております」と、鈴木知事が答えています。プロセスの一環であって文献調査で終わりではない－－このとらえ方は大事だと思います。交付金は血税であり、効果のない支出は本来あってはいけないわけで、決して国は甘くないと私も訴えてきました。

　周辺の羊蹄山麓７町村も９日、町村長会議を開いて調査に反対する方針を確認したといいます。周辺自治体にも影響が大きいのに、文献調査は１自治体が応募する形式で、対話の場もじゅうぶんに持たれないで文献調査へ応募されたのです。だからこそ広域自治体である道の条例は重みがあるはずですが、知事の意見が考慮されるのは概要調査に入る際とされています。最終処分場への「プロセスの最初の段階」なのに、多くの道民の声が反映されないという仕組み自体も問題ではないのか。

　来週１８日（日）１１時には、札幌大通西６丁目で「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」が開かれます（「戦争させない北海道実行委員会」総がかり行動ともなります）。小野有五・北大名誉教授、麻田信二・道生協連会長、清末愛砂・室工大准教授などがスピーチし、政党からのあいさつも予定されています。反対の声をあげている住民のみなさんと連帯し、全道の世論にしていくうえでも大事な集会になります。札幌周辺になるでしょうが、マスク着用などのうえで、ぜひ多くの方のご参加を呼びかけます。

　ダメなものはダメと言わないと、負担を次々と押しつけてくるのが今の日本政治。新しい政権にしないといけない。引き続き私も力を尽くします。

　【今日の句】押しつけて　なおも原発　続けるか