新型コロナ感染状況が（一時的には）更に悪化する事態も想定〜それでも地域経済を回す最大の努力を継続

２０２１年４月１１日　夕方。高崎の自宅にいる。少し前に、武藤健康福祉部長から電話があった。本日、県内で確認された新規感染者数は１４名。再び、２０人未満まで下がった。が、週末で全体の検査数が減っているせいかもしれない。高止まりの傾向は変わっていないと見るべきだ。　大阪はもちろん、東京を含む首都圏でも、変異株による感染の割合が高まっている。群馬県も早晩、同じ状況になると考えておいたほうがいい。　何度も言っているように、「緊急事態宣言」は最後の手段だ。知事だからこそ、実態がよく分かる。地域経済への負の影響は、皆が思っているよりずっと深刻なのだ。　「まん延防止等重点措置」も同じだと思う。今回、政府が重点措置の適用を決めた３都府県（合計で６都府県）の知事にとっても、苦渋の決断だったに違いない。　そりゃあ、そうだろう。どの知事も、地域経済を悪化させる副作措置の適用は「出来る限り回避したい」と考えているに決まっている。そもそも、「まん延防止等重点措置」を発令したからと言って、感染拡大に歯止めをかけられるとは限らない。ましてや、解除された緊急事態宣言でさえ、感染防止の効果が薄れていると指摘されていたくらいなのだ。　県内でも、ある程度のリバウンドは覚悟しつつ、対応を考えていく必要がありそうだ。来週の庁議では幹部職員に対して、翌日（？）の定例会見では県民に対して、この段階における知事と続きをみる

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