名古屋市では、令和5年度当初予算までの全会計の累計で、新型コロナウイルス感染症への対応に約5,919億円を予算措置している。コロナ予算の多くは、国や県からいただいたお金だが、名古屋市一般財源からも403億円を支出している。
令和元年度以降、わが国にとっても地方自治体にとってもコロナ対策が極めて重要であったことは言うまでもないが、この4年間のコロナ対策関連予算を振り返って感じることは、膨大な新型コロナ予算。コロナ対策であれば無尽蔵に財政投入できるなど、財政規律の過度な緩みがあるとすれば問題だ。必要な予算には積極的な財政投入が必要であるものの、身の丈に合った予算編成、そして財政需要を満たす新たな財源の涵養など、積極的な行財政改革が必要だろう。
一方で、円安や世界的な物価高騰が進む中、わが国では賃金上昇が追い付かず、市民の生活は圧迫される一途となっている。特に年金で生活されている高齢者の方々、子育て世帯の方々の暮らしぶりは極めて厳しい。コロナ対策では生活支援や休業補償などの対処療法にとどまりバラマキの色彩が強くなってしまったが、持続的な賃上げが進むような産業構造への転換を図ったり、IT化等による生産性の向上を図ったりするなど、社会構造の変革をもたらすような対策にこそ、財政投入する仕組みを構築したいもの。
■ 新型コロナウイルス感染症への対応予算の累計額(全会計分)
令和元年度 5億5,917万円
令和2年度 3,100億2,397万円
令和3年度 1,206億547万円
令和4年度 1,031億9,518万円
令和5年度 574億9,765万円
累計額 5,918億8,144万円
■ コロナ予算5,919億円の財源内訳
国庫支出金 4,655億8,174万円
県支出金 565億4,907万円
その他特定財源 294億9,502万円
一般財源 402億5,561億円(名古屋市税からの負担金)
横井利明