名古屋港管理組合議会

名古屋港は明治40年(1907年)に開港し、4市1村(名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村)にわたる広大な陸域(4,301万平方メートルで国内最大)と水域(8,167万平方メートル)を有し、世界170か国と結ばれている。

令和4年(2022年)の港勢は、総取扱貨物量は1億6,358万トン(21年連続日本一)、貿易額は21兆2,105億円(国内第2位)となっている。また、外貿コンテナ取扱個数は253万TEU(国内第3位)となっている。

名古屋港管理組合は名古屋港に関する事務を行うため、地方自治法第284条第2項の規定に基づき、愛知県及び名古屋市が協議により規約を定め、昭和26年9月8日に内閣総理大臣によって許可され設立された特別地方公共団体で、港湾法第33条に規定する港湾管理者となっている。

また、名古屋港管理組合の議決機関として名古屋港管理組合議会が置かれている。議会の議員は愛知県議会議員15名、名古屋市会議員15名の合計30名で構成されている。なお、議員報酬は月額10,000万円。

6月1日には名古屋港管理組合議会議員総会が開催され、6月定例会に提出される議案説明会をおこなった。本会議は6月9日に開会される。

■　令和5年度名古屋港管理組合補正予算の概要
一般会計補正額　1億4,400万円
名古屋港における外航クルーズ船の受け入れを令和5年3月に再開し、4月に入り多数の申し込みがあったため、受け入れに係る会場設営や交通誘導等に対応する予算を計上したもの。