学校給食費無償化の早期実現を要望

梁和生 文部科学副大臣に対し「学校給食費無償化の早期実現について」、5月30日、要望活動をおこなった。これは、自由民主党名古屋市会議員団少子化対策本部で取りまとめたもの。

さて、学校給食法では「実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費」は設置者の負担とされ、これ以外の経費、すなわち食材料費は給食費として児童又は生徒の保護者の負担とされており、食材負担は保護者とされている。

一方、自由民主党は3月27日、「こども・若者」輝く未来創造本部(本部長・茂木敏充幹事長)が小中学校の給食費無償化や新婚・多子世帯への住宅支援などを柱とする提言を了承し、小倉将信こども政策担当相に提言を提出している。また、岸田内閣総理大臣においても、「次元の異なるレベルで子育て支換、少子化対策の取り組みを推進する」との方を表明している。

私たちの要望に対して梁和生 文部科学副大臣は、「まずは各自治体で行っている給食無償化の実施率やその状況、保護者負担の在り方などを調査していきたい」と述べるにとどめた。

ただ、私たちとしても、幼児教育・保育料の無償化、高等教育授業料の支援、出産一時金の増額、児童手当等の「財政的な支援」だけでは少子化は止まらないことは十分理解している。今後、自由民主党名古屋市会議員団少子化対策本部において、「子育てが楽しい社会」「若者の夢や希望を支える仕組み」や「若者の生きがい」「若者の給料が増える社会」など、多方面にわたった調査検討を進めていく考え。