学童保育第2子、第3子軽減を要望

共働き世帯の子どもを放課後や長期休み中に預かる施設「学童保育」。名古屋市では、保護者の就労等により下校後保護者が不在で、適切な監護が受けられない児童の健全育成を図るため、地域の留守家庭児童育成会に助成を行っている。

学童保育では、異年齢の子どもたちが日々の取組みや行事でさまざまな経験をし、「放課後児童支援員」の資格をもつ指導員の支援をうけながら成長していく。学童保育の多くは形式上、地域役職者等で構成する運営委員会だが、実際には保護者が運営している。対象年齢は小学校1年生から6年生。

さて、学童保育と似た制度に「トワイライトスクール」がある。「トワイライト」は学校の一部を遊びの場としてその小学校に通う全児童に開放・提供しているもので、学童保育のような濃厚な保育はないが、地域の方や学生等がボランティアで子どもたちの遊びや学びを支援している。

学童保育とトワイライトの決定的な違いは保育料。学童保育は児童1人当たり月額20,000円～25,000円程度の保育料を必要とするが、トワイライトスクールは参加費は無料(保険料として年間400円程度必要)だ。

今、物価の高騰等により子育て世帯の負担感が増す中、学童保育の保育料が大きな問題になっている。子どもを2人学童保育に預ける場合、その負担は2人分で月額40,000円～50,000円となり、相当重い負担となっている。保護者の皆様からも負担の軽減を図ることができないかご相談をいただくことが多い。

保育園では兄弟で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となる制度があるが、小学校に上がった途端、その制度を受けることはできない。6月13日には、岸田総理は政府が掲げる「“異次元の少子化対策」について、予算規模が3兆円半ばとなる集中的な取り組みの内容の表明があったが、学童保育料の第2子、第3子の軽減は見送られてしまった。

6月20日には、名古屋市会学童保育議員連盟の伊神邦彦会長と会談。令和6年度名古屋市一般会計予算の中に、学童保育の第2子、第3子の軽減を盛り込むよう要請。来年度予算要望の重点項目に位置付けていただくことを確認した。

子どもが生まれるたびに増える保護者の負担感を少しでも和らげることで、第2子、第3子を躊躇なく生んでいただける社会の実現のためにも、こうした地道な取組みがこれからも必要となる。