銃撃事件から1年 失った財産をいかに埋めるのか

奈良市で選挙の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から7月8日で1年を迎えました。名古屋でも工藤彰三衆議院議員事務所に献花台が設けられるなど、安倍氏のご冥福を祈るとともに、元総理の死を惜しむ声が相次ぎました。

さて、安倍政権の主な経済財政政策は以下の3つ。

1. アベノミクス

2. 1億総活躍社会

3. 経済財政一体改革

アベノミクスは、はデフレ脱却・経済再生を目的としたもの。「大胆な金融政策」「財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」により、GDPは名目・実質ともに過去最高水準にまで拡大しました。

また、1億総活躍社会では「名目 GDP600兆円」「希望出生率１.8」「介護離職ゼロ」という目標を掲げましたが、女性や高齢者の就業機会が大幅に増加したほか、完全失業率は25年ぶりの低水準。有効求人倍率も1を大きく上回りました。

経済財政一体改革では、税収が過去最高の62.5兆円、公債発行額を30兆円上回るなど、基礎的財政収支の黒字化に向けて大きな成果を上げました。

もちろん、出生率が引き続き目標を大きく下回る状況は改善が進まず、
〇　課題
・結婚、子育ての希望が実現しにくい社会
・賃上げがなかなか進まない
・非正規雇用が増加した。
等の課題が残ったことは否めません。

また、元総理は外交・安全保障政策にも積極的でした。

国家安全保障会議(NSC)や国家安全保障局(NSS)の創設により、外務省や防衛省などに分かれていた外交・安保政策を官邸に一元化し、横断的な政策決定を行う場として機能することになりました。

また、2016年にアフリカ開発会議で安倍首相が唱えたFOIP(自由で開かれたインド太平洋構想)は、中国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指すものでした。日本がこうしたビジョンの発信元となったことはかつてなく、また、同構想をアメリカが採用するなど、構想が世界に広がったことは元総理の特筆すべき外交的功績といっていいでしょう。

安倍晋三元総理のご冥福を心からお祈り申し上げます。