多選自粛条例は提出見送りではなく元々提出することが決まっていなかった

「減税日本」が9月11日に開会を予定する9月定例会に提出すると報道のあった「名古屋市会議員の多選自粛条例案」だが、今定例会には提出されないこととなった。いや、もともと北角幹事長と河村市長が画策しただけで、提出することが決まっていなかったといった方がいいかもしれない。

この条例案の提出については、新聞で報道されるまで、減税日本の中では全く議論がなされていなかった。何も聞かされていなかった団員はこの条例の提出を党内議論なく勝手に進めていた北角幹事長に強く反発。9月1日午後7時から開催された減税日本市議団会議は荒れに荒れた。

さて、この条例案、本当に首をかしげることが多い。

元々、減税日本の市議は16年前の選挙で、「議員は2期まで」と約束し署名したうえで減税日本から公認を得ていた。党の目玉公約でもあったはず。しかし、今回提出を予定していた条例案では「連続3期を超えて在任しないよう努める」と勝手に書き換え。翻意した経緯が不明であるばかりでなく説明も全くない。もちろん河村市長も4期目だ。どう説明するのか。

また条例案は2条からなり、「議会の行政監視機能に鑑み、議員の長期在任に伴う弊害を防止する」ことを目的に据えていたが、「議会の行政監視機能」は一定の経験とスキル、そして相当量の勉強を積まなけらばできないこと。市民の声を市政に反映させるのが議員本来の仕事だが、議員の力量が下がれば、市政への市民の声は反映されにくくなるだけでなく、行政監視機能が低下するのは間違いない。実際、減税日本の市議が市政に市民の声を反映させた例は全く確認できない。

もちろん二元代表制にかんがみ、河村市長が「議会の行政監視機能の低下」をもくろんで条例の提出を北角幹事長に指示したのであれば、憲法や地方自治法の要求に反することになるかもしれない。

「横井さん、北角やったってください!!」減税日本市議の市議から要請をいただいたが、これがすべてだろう。