令和2年度予算(8)　新局「スポーツ市民局」

令和2年度予算では新局「スポーツ市民局」が誕生する。

2026年に開催されるアジア競技大会を見据え、市民の健康の増進のほか、スポーツを通した交流、観光を推進しようというもの。市民経済局のうち区役所など地域振興を担う業務と、教育委員会や観光文化交流局などのスポーツに関係する業務を新設するスポーツ市民局にまとめる。すでに愛知県では、アスリート育成やスポーツ大会の招致など、スポーツに関する業務を所管する「スポーツ局」が組織されており、県・市が連携しながら、この地域のスポーツの振興を図ることになる。

ただ、アジア競技大会を視野に入れて設立された新局「スポーツ市民局」にもかかわらず、アジア競技大会の所管は引きつづき総務局となっており、今年度の予算案の七不思議のひとつとなっている。

■　令和2年度主な施策等一覧(スポーツ市民局)

〇　新規
スポーツ戦略の検討調査 1,000万円

第76回国民体育大会冬季大会の開催 1,430万円

東京2020オリンピック聖火リレーの実施 1,962万円

未就学児等や高齢者の交通安全緊急対策 2億6,670万円

〇　拡充
障害者スポーツ実施環境の整備等 5,360万円

区役所・支所非常用発電機の整備 2億1,450万円

瑞穂公園北陸上競技場設備の改修等 2億4,942万円

市体育館エレベーター等の整備 6,760万円

NPOへのSDGsの普及促進 200万円

空家等対策の推進 3,740万円

東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業 3,000万円

中村区役所等複合庁舎・地下鉄本陣駅間のアクセス性向上検討調査 4,700万円

千種区役所の改築に向けた仮設庁舎整備調査 1,120万円

コールセンターの受付方法の拡充 1,000万円

〇　継続
多様な生き方の理解促進に向けた専門相談等 145万円

女性の活躍推進認定・認証企業への支援 740万円

開設
コミュニティセンター(1館)