新型コロナウイルス感染症拡大による生活保護への影響

「生活保護窓口に失業者が殺到したリーマンショックのときとは、かなり様相が違いますね。」30年間生活保護行政にたずさわる市ベテラン職員は、マスコミによる「新型コロナウイルス感染症拡大による生活保護急増」の報道に疑問を感じている。「製造業を中心に、厳しいながら雇用は何とか持ちこたえている。」

■　名古屋市における生活保護の相談状況
3月　
相談　2年1,904人(元年1,594人)
申請　646人(554人)

4月
相談　2,189人(1,542人)
申請　641人(506人)

5月
相談　1,879人(1,746人)
申請　577人(574人)

※　ご覧いただいたように、3月、4月は生活保護の相談件数・申請件数ともに増加したものの、5月は対前年とほぼ同数に。6月も対前年と同数だという。

リーマンショックの時には、生活保護窓口に職を失った人々が殺到し、社会問題にまで発展したが、新型コロナウイルス感染症による雇用への影響は、5月・6月に限って言えば、顕著な変化はみられていない。また、生活保護の相談に来る方の中には年金支給額の少ない高齢者も多く、相談・申請者イコール失業者では決してないという。

一方で、宿泊業やタクシー運転手など道路旅客運送事業者、飲食業などの事業所に今後、雇用調整の可能性があり、特にフリーランスやアルバイト、そして高齢者の雇用情勢に警戒している。

いずれにしても、欧米に比べ日本や愛知・名古屋では、雇用に限って言えばここまでは何とか乗り切ってきたといえるだろう。一方、今後懸念される第二波、第三波に備え、いかに雇用を守るのかに重点を置いた施策を展開することができるのか、議会としてもその対策に向けた施策づくりを進めていきたい。