10月25日それとも年末年始?

11月を過ぎると新型コロナウイルス感染症の第2波が来るかもしれない。感染が拡大する中では衆議院議員解散総選挙は難しいので、その前の感染が落ち着いた10月こそ解散のチャンス。その頃になれば1社200万円の「持続化給付金」や、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する1社600万円の「家賃支援給付金」などの効果も社会の隅々までいきわたり「やはり自民党に」ということになる。

これが10月25日衆議院議員総選挙の噂のひとつの根拠となっている。その場合には臨時国会を9月28日に召集して冒頭解散となる。

もちろん、10月以降にもうわさされる東京オリンピックの中止判断や、11月3日の米大統領選で安倍首相と良好な関係を維持していたトランプ氏が仮に落選することになれば、安倍政権を大きく揺さぶる可能性があることも10月25日総選挙説を後押ししている。

一方、新型コロナウイルス感染症の第2波がもっと早い段階で始まれば、解散の先送りとなるだろう。その場合、来年はさらに景気が厳しくなり、ますます自民党は選挙が戦えない状況に追い込まれる可能性がある。

そして、この解散の大義は「消費税」になる可能性を指摘する声がある。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、大きく落ち込む消費を下支えする方策として、「消費減税」への期待が高まっているのは事実。仮に、消費税を一定期間ゼロないし低率におさえれば、住宅や自動車、家具などの高級耐久財のほか、会社の設備投資などに刺激を与えることが期待される。一方で、相次ぐ赤字国債発行に対する懸念も根強く、したがって「消費減税の信を問う」として安倍総理が一気に解散に突っ込むのではないかという見方だ。

いずれにしても、自民党本部はかなり細かいタイミングで世論調査を行い、自民党の政党支持率や内閣支持率などを詳細に分析している。もっとも勝てる可能性があるタイミングで解散を仕掛けるのは政権の常とう手段。いつ解散があっても対応できるよう私たち地方も準備を進めるが、現在は自民党に大変な逆風の真っただ中。安倍総理がどんな判断を下すのか私たちもかたずをのんで見守る。