子どもたちに学校運動場を開放へ

新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、名古屋市は学校施設の開放を見合わせていたが、スポーツ庁からの要請により、11月14日(土)より子どもの活動に限り、学校休業日等にも運動場の貸出を認めることになった。

■　スポーツ庁からの要請趣旨
子どもの運動・スポーツを行う機会が減少しており、健康への影響が懸念されていることから、放課後や休日に開放していない学校がある場合、学校の教育活動に支障がない限り、子どもたちが活用できるよう、学校や関係部署に協力を求める。

名古屋市は令和3年3月31日まで、小中学校の運動場・体育館の一般貸出を停止する決定をしていたが、ヨコイは学校教育以外の時間においても子どもたちの活動機会を保障すべきとして、「子どもたちに限っては学校施設の利用を認めるべき」と、市の決定に対し異論を申し上げてきた経緯がある。

従来、学校休業日である土日などでも、少年野球、少年サッカー、小中学生ソフトボールや子ども会が主催するドッヂボール大会等に運動場の貸出をおこなっていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を心配するあまり、小中学校施設の開放を前面停止。子どもたちの学習機会や活動機会を大きく制限し、大人の行き過ぎた判断で学びの場を大きく制限。子どもの育ちへの影響が看過できない状態となっていた。

今回、スポーツ庁の要請で名古屋市の学校施設開放が進むことになったことは評価すべきだが、子どもの学びや育ちといった観点から、市独自として判断ができなかったのかと思う。