名古屋市商店街振興組合連合会から予算要望

12月8日(火)正午、自民党名古屋市会議員団商店街議連に対し、名古屋市商店街振興組合連合会(名商連)から、令和3年度名古屋市予算に対する要望をいただいた。

商店街は「地域コミュニティの担い手」として、安心安全で快適なまちづくりや生活環境の向上などの役割を担っており、少子高齢化社会が進む中、公共的団体としての役割はより一層重要となっている。また、魅力と賑わいのあるまちを形成するのに不可欠な存在であり、新型コロナウイルス感染症防止との両立を図りながら、商店街が持続的に発展できるよう、さまざまな支援が期待されている。

名商連坪井明治理事長は、来年度予算において、令和2年度と同様、「愛知県と協調したプレミアム商品券の発行事業への支援」「大規模小売店舗立地法の見直しを国に強く要望すること」「大規模小売店舗地域貢献ガイドラインの条例化」など7項目にわたって要望。

1時間にわたる懇談の結果、商店街議連として、住民にとって必要不可欠であり、また身近な商店街の持続的発展のため、議連として要望項目の予算化のほか、国への意見書の提出などを行うことを確認した。