ヨコイが勝手に選んだちょっと辛めの2020年 名古屋市政10大ニュース

1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で初の緊急事態宣言

世界中で拡大の兆しを見せていた新型コロナウイルス感染症は、2月に入り名古屋でもデイサービスセンターを中心に感染が広がり多くの犠牲を出した。その後も感染拡大は止まらず、4月7日には名古屋市も新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発出。7月の第2波を経て、11月から第3波が感染拡大。名古屋市でも重症者数が増加し、医療崩壊の恐れが高まっている。

また、新型コロナウイルス感染症で厳しくなった市民生活を支援するため、「定額給付金の支給」や「緊急小口資金・総合支援資金の貸し付け」「新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」「休業協力金」「飲食店に対する時間短縮協力金」など、相次いで支援策が打たれた。

2. 市内全小中高に休校要請

新型コロナの感染拡大防止のため、名古屋市は市内の小中学校や高校などを3月2日から春休みまで一斉休校とした。その後、緊急事態宣言の発令もあり、休校は長5月末まで及んだ。

各学校では再開後も、小学校5年生の中津川野外学習の中止、修学旅行は時期の見直しや縮小、運動会も規模を見直したり保護者の参観を見送るなど行事の見直しに追われた。また、児童生徒のソーシャルディスタンスの確保など三密対策にも注力した。

3. コロナ禍における知事、市長の対立の影響

もともと衆議院議員時代から不仲説が絶えなかった大村知事と河村市長だが、トリエンナーレをめぐる対立から、ついに高須院長、河村市長らが主導する大村知事のリコール劇にまで発展した。その影響は県市が協調して進めるべき新型コロナウイルス対策にも影を落とす。

大村知事が「名古屋の医療体制を考えると飲食店の時間短縮要請に踏み切らざるをえない。対象の事業者には申し訳ないが、理解してほしい」と要請を表明すると、河村市長は「めちゃくちゃだ」と反論。大村知事が感染拡大を防ぐため「新年参拝を控えてほしい」といえば、河村市長は「参拝したい」と対抗心をむき出しにするなど、河村市長は、知事への反発に終始した。河村市長は、大村知事が決断したGo Toトラベルの一時停止にも「承諾できない」 と反対を表明している。

また、知事・市長の対立に、市幹部まで参戦する姿は異様だ。政治家である市長が知事に揺さぶりをかける行為は時にやむを得ないものと思うものの、市の幹部職員までが市長と一緒になって、知事を批判する姿は知事への評価は別にして、市役所の異常さを露呈している。

4. 再開発進む栄地区

公園と店舗が一体となった「Hisaya-odori Park」が令和2年9月18日にオープン。テーマごと4つのゾーンにわかれており、誰もが安心して憩い、くつろげる安全で快適な空間、公園イベントや店舗施設などによる多彩な賑わいを創出する新しい公園となった。名古屋市の魅力向上に貢献することが期待されている。

〇　公園の魅力

・ミストや照明をつかった演出が楽しめる全長80mの水盤

・多目的に活用できる芝生広場

・四季折々の表情を楽しめる樹木

・名古屋のランドマーク「名古屋テレビ塔」。その内部に世界初のタワーホテルとして2020年10月1日「THE TOWER HOTEL NAGOYA」が誕生

5. 名古屋城天守閣木造復元計画が停滞

名古屋城天守閣の木造復元構想で、名古屋市は2016年3月29日、竹中工務店の事業計画案を採用したと発表している。当時、竹中工務店が試算した総事業費は約470億～505億円。完成は、市が条件とした東京五輪・パラリンピックの開催前の2020年7月とした。その後、完成年度を2022年に延長したが、2020年の今年も解体すら進んでいない状態。

一方で市は、議会からの「木材は文化庁の現状変更許可を取得してから購入すること」という条件を一方的に破棄。今年度も木材の購入(総額96億円)を続けていることは極めて異常。木材の保管費も年間1億円必要となるほか、建設の見通しも立っていない中、製材した木材のひび割れ、変色、反りなどのリスクも少なくなく問題は決して小さくない。

いずれにしても、石垣の保存計画を巡り石垣部会や文化庁の許可を得る見通しは依然立っていないなか、天守閣自体の構造もまとまっておらず、復元に向けた見通しが立っていない状況だ。なお、天守閣木造復元停滞の最大の原因は、本市の文化財に対する考え方にあるとされている。

6. リニア開通を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりに遅れ

リニア中央新幹線開業を見据えた名古屋市によるJR名古屋駅東側の再整備が、愛知県や国土交通省との調整の遅れにより、リニア開通時期である2027年に間に合わない見通しとなっている。さらに、財源フレームがまとまらないこと、名鉄が名古屋駅周辺で進めていた大規模再開発計画を全面的に見直すと表明し、名古屋市が進めるターミナルスクエア構想も名鉄関連部分は抜本的な見直しを迫られたことなど、さまざまな要因が重なっている。

また、名古屋駅西側の開発もリニア開通後に検討するして大幅に遅れてしまった。これにより、バスターミナルが暫定整備にとどまるほか、名古屋高速の直接乗り入れ構想も実現が危うくなっている。

7.  レジ袋有料化スタート

令和2年7月1日より、名古屋市内でもプラスチック製買物袋の有料化が始まった。普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としている。一方、100円ショップのダイソーでは、有料化直前の6月は、昨年に比べて2倍以上の売れ行き。7月は3倍に迫るとのことで、効果に疑問を持つ人も少なくない。

8. 敬老パスの対象交通が名鉄・JR東海・近鉄のほか、名鉄バス・三重交通にも拡大

名古屋市は令和4年2月に名鉄や近鉄、JR東海の市内の運行区間に「敬老パス」の適用を広げる方針を明らかにしている。また、ヨコイの提案により、名鉄バス・三重交通にも対象交通を拡大する。従来、地下鉄、市バスの路線のなかった地域にも、より公平な敬老パスサービスが提供されることになる。

9.  「名古屋市民おんたけ休暇村セントラル・ロッジ」がリニューアルオープン

昭和48年開設の「おんたけ休暇村」は平成29年6月25日に発生した長野県南部地震(M5.6)の影響により、本館ロッジの躯体にダメージを受けたほか、浴場機械室の壁の崩落、建物外壁の剥離など、甚大な被害を受けていた。

名古屋市観光文化交流局は被害の状況について詳細に調査。その結果、再開館には、躯体の補強が必要なことが判明。令和元年度には総事業費3億6,000万円を予算化。令和元年9月から本格的な工事に着手。躯体の補強のほか、客室内のリニューアルなども実施。新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため再開館が延期されたものの、6月8日、リニューアルオープンを果たした。

10. 愛知県知事リコール署名「8割が不正」

高須克弥院長や河村市長らが主導した大村愛知県知事リコール(解職請求)運動で、愛知県選挙管理委員会は、署名のうち8割を超えるものに選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。

これら不正署名はその規模から組織的に展開されたことは明らかであり、直接請求制度への信頼が揺らいでいるほか、偽造による知事の解職は民主主義社会への挑戦ともいえ、徹底した調査が期待される。なお、名古屋市選挙管理委員会は当初から一貫して不正署名の解明や調査に反対していたが議会からの要請や総務省の見解が出たことで一転、調査を実施することとした。