普通交付税の国決定額は大幅減算　令和元年度税収の対予算大幅増加が背景

教育や子育て、高齢者福祉や障がい者福祉、防災対策やまちづくりなど私たちの暮らしに大きく関わる行政サービスの多くは、名古屋市などの地方団体が担っている。その財源は、その地域の地方税で賄うのが理想だが、少子高齢化などにより、各地方団体では財源が大幅に不足しているのが実情だ。

そこで、地方団体に必要な財源を交付し、どの地域でも一定の行政水準が維持できるようにすることが重要であり、この役割を担っているのが、地方交付税制度である。

地方交付税交付にあたっては、国税の一定割合を基本に必要な地方交付税総額を国が確保し、それを個

別の地方団体の財源不足に応じて配分している。なお、普通交付税は、(基準財政需要額－基準財政収入額＝財源不足額)を基準に配分され、財源不足額が生じない団体には、不交付しない(不交付団体)。

さて、総務省は、地方交付税法第10条の規定に基づき、各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を7月23日に決定し、同日、「令和元年度普通交付税大綱」について閣議報告をおこない、本市の普通交付税等については以下のとおり決定した。

■　普通交付税(令和元年度)
名古屋市予算額　60億円
国決定額　52億円(8億円の減少)

■　臨時財政対策債
名古屋市予算額　180億円
国決定額　124億円(56億円の減少)

つまり、この春に議決した令和元年度名古屋市予算に比べ、本市の財源不足額はたった4か月で64億円も縮小したことになる。

財政局は、ここ数年、市税収入をあえて低く見積もり、予算編成過程において財政難を装っていた可能性がヨコイによって指摘されている。平成30年度予算では、市税収入を5,690億円と見積もっていたが、決算見込みでは5,795億円と105億円「増収」すると見込まれていることから、多額の繰り越しが発生することが明らかとなっている。

まさか財政局は「市長、本市財政は極めて厳しい状況にあり、1,000mタワーをつくったり、SLを走らせたりする財源はありません。」と説明するために税収を100億円も過少に見積もっているわけではないと思うが…