横井利明の政治理念

横井利明は名古屋市長選挙にあたり、さまざまな公約を明らかにいたしました。いよいよ明後日からYouTubeの収録に入ります。できる限りわかりやすく動画で説明できればと思っています。あわせて財源も動画の中でお示しいたしたいと思います。

さて、政策の前提となるのが、横井利明の政治理念です。マニフェストでお示しした政策は、すべて政治理念にぶら下がっているといっても過言ではありません。

■　横井利明の政治理念
「人」こそ最大の資源。これが横井利明の政治理念の原点です。男性も女性も、障がいのある方もない方も、高齢者も子どもも、そして日本人も外国の方も誰もが分け隔てなく尊重され、思う存分、パフォーマンスを最大に発揮する社会こそが、横井利明の目指す誰もが輝く社会です。その実現のためにこのマニフェストの政策がぶら下がっています。

誰もが輝く社会の一例として、私が提案して実現した「区役所生活保護窓口のすぐ隣にハローワーク」があります。全国でも極めて珍しい取り組みでしたが、なかなか就職口が見つからず生活保護で苦しんでいる若者に、社会の中で活躍する場を提供させていただきたい、もてるパフォーマンスを最大限に発揮し、社会の中で輝いてほしい、人こそ最大の資源との一念で提案したものです。

名古屋市と厚生労働省愛知労働局が協定を締結し、平成25年1月15日より南区役所生活保護相談窓口のすぐ隣にハローワーク求人端末を配置。国のハローワーク職員による求人情報の紹介事業と、区役所のケースワーカーや相談員等による市民生活相談事業の両事業が連携し、生活保護受給者等に対して就労支援事業を一体的に提供しています。なお、南区役所で始まった区役所における一体的就労支援事業は、現在では全区に拡大しています。

さて、誰もが輝く社会の一つの象徴的な公約が「民間出身の女性副市長の登用・女性活躍社会」です。従来、民間出身の女性が副市長に就任した事例は名古屋市ではありませんが、社会の誰もが活躍できる一つの姿として、女性の活躍を公約に掲げたものです。

■　参考
区役所における一体的就労支援コーナー(区役所ハローワーク)

市内の生活保護受給者等に対する効果的な就労支援を図るため、名古屋市が行う就労支援及び厚生労働省愛知労働局が行う職業相談・紹介業務を一体的に実施する事業について、各区役所に常設型窓口を設置し実施しています。

〇　平成24年度　南区役所(平成25年1月)、中村区役所(平成25年1月)

〇　平成25年度　北区(平成25年10月)、中川区(平成25年10月)、西区(平成25年11月)、港区(平成25年11月)、昭和区(平成26年1月)、緑区(平成26年1月)

〇　平成26年度　熱田区(平成26年7月)、天白区(平成26年7月)、千種区(平成26年8月)、名東区(平成26年8月)、中区(平成26年10月)、瑞穂区(平成26年10月)

〇　平成30年度　守山区(平成30年10月)