「基礎疾患を有する患者」に優先接種を　局長に団体が要望活動

厚生労働省は、新型コロナワクチンの優先順位について、まずは医療従事者、次に高齢者、その次に「基礎疾患を有する者」や高齢者施設等の従事者という順で実施してほしいと、政府の分科会での議論を経て決定している。名古屋市は国の方針を受け、「なごや新型コロナウイルスワクチン接種プラン」において、ワクチン接種実施計画は「国の定める優先順位に従って接種を進める」と明記した。

しかし、名古屋市では、64歳以下の人は年代別に接種券を順番に送付するルールとし、基礎疾患のある人はその年齢枠の中で予約を優先されるのみだった。そのため、若年層のがん患者のように基礎疾患があり、疾患の影響により就労や学業の中断を余儀なくされている人たちは、コロナ感染時の重症化リスクという命の不安を抱え、少なからぬ行動制限を受けながら、接種までの期間を過ごすことことを余儀なくされ、国の方針との乖離が生じていた。

一方、全国では、国の定めに則り、64 歳以下の基礎疾患保有者が申告すれば、優先して接種券を発送し、早期にワクチンが接種できる取り組みを進めている自治体が多い。

そこで、若年がんサバイバー＆ケアギバー集いの場 くまの間の加藤那津(名古屋市がん対策専門部会委員)さんは、6月29日、名古屋市健康福祉局の山田俊彦局長を訪れ、名古屋市においても、若年層の基礎疾患保有者が、国の定める優先順位通りに早期接種できるよう、速やかな対応を要望した。

要望活動には、NPO法人ミーネット理事長の花井美紀さん、議会を代表して所管委員長の斉藤たかお市議、同委員会の岡本よしひろ市議、そして横井利明も同席した。また、要望に賛同した関係10団体も要望者として書面で参加した。

山田俊彦局長は「精一杯対応したい。」と回答。基礎疾患のある方が申告により優先接種できるような仕組みを早急に示すことを約束した。なお、明日6月30日におこなわれる財政福祉委員会において、岡本市議は基礎疾患保有者の優先接種について取り上げることを約束。明日には、基礎疾患保有者の優先接種の具体的な方策が示される見通し。

■　要望事項
1. 基礎疾患を有する患者が申告により優先的な接種を希望する場合、年齢に関係なく接種券を送付
し、早期の接種を可能にする。

2. 上記のように優先して送付が困難な場合は申告者がかかりつけ医で接種券なしでも接種が可能にるか、かかりつけ医が接種登録機関ではない場合は、かかりつけ医の紹介により接種券が無くても接種登録機関で優先して接種できることとする。

3. 上記対象者が上記の情報を入手できるよう、市は以上の周知を広く図る。